次のとおり、一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年９月　２９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鉄道建設・運輸施設整備支援機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役　副理事長　斎藤　浩司　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５６５　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　○機構公告第　２６　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　件名　平成２８〜３１年度　本社情報ネットワークシステム管理業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　業務内容　民間競争入札実施要項による。　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　契約締結の日から平成３２年３月３１日 (2020年3月31日)まで。　　　　　（５）　納入場所　入札説明書等による。　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　本件は、技術提案書（以下「提案書」という。）及び入札書を提出し、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で実施するものである。入札に参加する者は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「当機構」という。）の交付する入札説明書等に基づき、当機構本社情報ネットワークシステム管理業務に関する提案書及び入札書を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札金額は、総価を記載すること。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載するものとする。　　　　　　　　　　　２　競争入札参加資格要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成１８年法律第５１号）第１５条において準用する法第１０条各号（第１１号を除く。）に該当する者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成１５年１０月１日 (2003年10月1日)機構規程第７８号）第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）当機構本社における平成２６・２７年度物品購入等競争参加資格において業種区分「４役務提供等、（Ａ４）ソフトウェア開発」の資格を有する者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号 📍）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構本社が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）。若しくは当該競争参加資格を有しない者で、入札書、技術提案書の提出期限までに競争参加者名簿に登録された者であること。　　　　　　　　　　　　なお、平成２５・２６・２７年度全省庁統一資格において「役務の提供等」（等級及び地域は問わない。）の資格を有する者は、上記の資格の認定を受けている者とみなす。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。　　　　　　（５）　労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　当機構理事長及び国の各機関から指名停止を受けている期間中でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　調達仕様書の妥当性確認並びに入札事業者の審査に関する業務を行うＣＩＯ補佐官及びその支援スタッフ等の属する又は過去２年間に属していた事業者でないこと。または、ＣＩＯ補佐官等がその職を辞職した後に所属する事業者の所属部門（辞職後の期間が２年に満たない場合に限る。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　入札に参加しようとしている者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部署　〒２３１―８３１５神奈川県横浜市中区本町６―５０―１ 📍　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構　経理資金部　会計課　電話０４５―２２２―９０４９　ＦＡＸ０４５―２２２―９０４７　メールアドレスｋａｉｋｅｉ．ｈｎｓ＠ｊｒｔｔ．ｇｏ．ｊｐ　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書及び民間競争入札実施要項等の交付期間、場所及び方法　本公告の日から平成２７年１１月１８日 (2015年11月18日)（水）までの休日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日。以下同じ）を除く毎日、１０時００分から１６時００分（１２時００分から１３時００分の間を除く）まで、（１）に同じ。説明書等の交付を希望する場合は、予め（１）の担当者まで事前連絡を行うこと。　　　　　　　　　　（３）　入札参加申込書及び提案書の提出期限等　　　　　　　　　　　　　　ア　提出期限　平成２７年１１月１９日 (2015年11月19日)（木）１６時００分まで。　　　　　イ　提出場所　上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　提出方法　持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下同じ。）により（１）の場所へ提出すること。入札参加申込書についてはＦＡＸで提出も可能とするが、本書は提出期限までに持参又は郵送すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エ　添付書類　資格審査結果通知書の写し（全省庁統一資格により入札参加申込書を提出する場合に限る。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札説明会の有無、日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　入札説明会　有（任意）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　日時　平成２７年１０月９日 (2015年10月9日)（金）から平成２７年１０月１６日 (2015年10月16日)（金）までを予定している。詳細は別途通知。　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　場所　当機構本社会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　技術提案の採否の通知　技術提案の採否については、平成２７年１２月１日 (2015年12月1日)（火）までに通知する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　開札（審査結果の公表）の日時等　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　執行日時　平成２７年１２月９日 (2015年12月9日)（水）１１時００分　　　　　　　　　イ　入札場所　当機構本社２２階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　入札書の提出方法　原則として持参すること。郵送により提出する場合は、入札執行の前日（休日を除く。）１６時００分までに（１）に必着すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エ　入札執行回数は原則として２回を限度とする。　　　　　　　　　　　　オ　原則として入札者又はその代理人は開札に立ち会うこととする。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　本件の入札に参加する者は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約申込心得及び民間競争入札実施要項等を熟読しておくこと。契約申込心得は当機構ホームページの「調達情報／契約関係規程等」に掲載している。また、３（１）の箇所でも閲覧可能。　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（４）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。　　　　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札、提出書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　入札の辞退　入札の執行完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。また、入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等において不利益を受けることはない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　落札者の決定方法　落札者の決定は、以下により総合評価方式（加算）をもって行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、当該入札者の提案に係る各評価項目の得点の合計と当該入札書に係る入札価格に対する得点を合わせた評価点の数値が最も高い者で有効な入札を行った者を落札者とする。なお、数値の最も高い者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を定める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　提案内容に応じ、入札説明書に定める項目ごとに評価を行い、技術点を与える。なお、技術点の最高点数は１，０００点とする。　　　　　　　（Ａ３）　価格点の評価方法は、以下のとおりとする。価格点＝価格点の配分×（１?入札価格／予定価格）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、価格点の配分点は１，０００点とする。　　　　　　　　　　　（９）　提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。　　（１０）　提出された提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効にするとともに、記載を行った応募者に対して独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止措置要綱（平成１５年１０月機構規程第８３号）に基づく指名停止を行うことがある。　　　　　　　　　　　　　　（１２）　採用しなかった提案書については、原則として返却しない。　　　（１３）　採用した提案内容については、独立行政法人の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）に基づき、機構が取得した文書について開示請求者からの開示請求があった場合、当該企業等の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示請求となる場合がある。　（１４）　本件の業務内容等に関する問い合わせ先　３（１）に同じ。　　　（１５）　契約に係る情報提供の協力依頼　次のいずれにも該当する契約先は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況について情報を公開することとなりましたので、御理解と御協力をお願いします。なお、詳細については、入札説明書を参照して下さい。　　　　　　　　　　　（Ａ１）　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１６）　その他の詳細は入札説明書による。