次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年９月　１７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東北地方環境事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島環境再生事務所長　関谷　毅史　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２１　◎所在地番号　０７　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　件名　平成２７年度福島県鮫川村における農林業系副産物等処理実証事業に伴う処理施設解体撤去等工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　工期　契約締結日の翌日から平成２８年９月３０日 (2016年9月30日)まで　　　　　　（５）　工事場所　福島県東白川郡鮫川村地内　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　本工事は、施工計画等の技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札金額については、工事に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　（３）環境省における平成２７・２８年度一般競争入札参加資格のうち、「建設工事」に係る業種区分「建築工事」において、Ａ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。会社更生法（平成１４年法律第１５４号 📍）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書（以下「提案書等」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年１月６日 (2001年1月6日)環境会第９号）」に基づく指名停止を受けていない者であること。　　　　（６）　平成１３年度以降に、本工事の対象施設と同程度の規模の施設を元請け（共同企業体を含む。）として建設し、又は解体・撤去した実績を有すること。施工実績は、平成１３年４月１日 (2001年4月1日)から本工事に係る提案書等の提出期限までの間に工事が完成し引渡しが済んでいるものに限るものとする。　　　　　（７）　平成１３年度以降に、電離放射線障害防止規則（昭和４７年労働省令第４１号）又は東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則（平成２３年厚生労働省令第１５２号）が適用される工事又は施設の運営を元請け（共同企業体を含む。）として実施した実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本工事に際して、監理技術者を専任で現場に常駐させることができること。必要となる資格については、入札説明書による。　　　　　　　　　　（９）　入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　３　契約条項を示す場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約条項を示す場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒９６０―８０３１福島県福島市栄町１１―２５ＡＸＣビル６階 📍　東北地方環境事務所福島環境再生事務所経理課契約第二係　電話０２４―５７３―７３８６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付期間等　平成２７年９月１７日 (2015年9月17日)から平成２７年１０月１５日 (2015年10月15日)まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札説明書は、東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページから入手すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　提案書等の提出期限等及び開札の日時等　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　提案書等の提出期限等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　期限　平成２７年１０月１５日 (2015年10月15日)１２時００分まで　　　　　　　　　　　　　場所　３（１）契約条項を示す場所に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　なお、提出された提案書等は、環境省において入札説明書に定める評価に関する基準に基づき審査するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札書の提出方法　開札の日時までに原則として電子入札方式により提出するものとする。ただし、電子入札方式によりがたい者であって、紙入札方式の参加に関する承諾を得た者は、紙入札方式により入札書を提出することができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　開札の日時　平成２７年１１月６日 (2015年11月6日)１０時３０分　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金　免除。ただし、入札保証保険証券を開札時までに提出することとする。この場合の保証金額は、入札金額（入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。）の１００分の５以上とする。　　　　　　　契約保証金　免除。ただし、公共工事履行保証証券による保証を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金額の１０分の３以上とする。　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、提案書等に虚偽の記載をした者の行った入札、その他入札の条件に違反した者の行った入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　落札者の決定方法　次に掲げる要件を満たす者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札価格が、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　提案書等が、環境省による審査の結果、合格していること。　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記の要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も評価値が高い者を落札者とすることがある。　（６）　その他　詳細は、入札説明書による。