学際大規模計算機システム 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国立大学法人 (北海道)
- 公示日
- 2015年09月16日
- 公示の種類
- 資料提供招請に関する公表
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国立大学法人北海道大学総長 山口 佳三
詳細情報
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。 平成 27 年9月 16 日 国立大学法人北海道大学総長 山口 佳三 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 01 ○第1号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 14 (2) 導入計画物品及び数量 学際大規模計算機システム 一式 (3) 調達方法 借入 (4) 導入目的 本システムは、北海道大学情報基盤センターにおける現有の学際大規模計算機システムを更新するものであり、大学等の広範囲にわたる学術研究に対して、大規模かつ超高速の演算処理機能、大容量データの保存、処理、解析機能、ならびに学術研究活動を支える総合的な情報環境の中核機能を提供することを目的とする。 (5) 導入予定時期 平成30年度4月以降 (6) 調達に必要とされる基本的な要求要件 A スーパーコンピュータシステム スーパーコンピュータシステムは、2つの並列演算サブシステムとストレージシステム、及びこれらを有機的に連携し安定かつ効率的に運用するために必要なその他の設備(ハードウェア及びソフトウェア)により構成されるものとする。 (A1) サブシステムA a サブシステムAは、複数の計算ノードで構成されるノードクラスタ型並列計算機であること。ここで、計算ノードまたはノードとは、主記憶を共有する複数のCPUコアから構成される演算システムであると定義する。 b 各計算ノードは複数のマルチコアプロセッサと384GiByte以上の容量を有する主記憶を備え、その理論ピーク演算性能が2TFLOPS以上(倍精度浮動小数点演算)であること。 c ノードあたりの主記憶アクセスバンド幅の理論ピーク値の総計が230GByte/秒以上であること。 d ノード毎に150GiByte以上の物理容量を有するSSD又はそれと同等の性能を有する二次記憶装置を備えること。 e サブシステム全体で2PFLOPS以上(倍精度浮動小数点演算)の理論ピーク演算性能と375TiByte以上の主記憶を有すること。 f ノード間相互接続網のデータ転送速度の理論ピーク値がノードあたり24GByte/秒以上であること。また、ノード間相互接続網のバイセクションバンド幅が、ノードあたりのデータ転送速度にノード数を乗じた値の1/2以上であること。 g 各ノードはハードウェア管理機構及び動作状態を監視するソフトウェアを有すること。 h サブシステムA全体のピーク消費電力が450kW以下であること。 i 項番(A3)に示すソフトウェアスタックを有すること。 (A2) サブシステムB a サブシステムBは、複数の計算ノードで構成されるノードクラスタ型並列計算機であること。 b 各計算ノードは、メニーコアプロセッサ、96GiByte以上の容量を有する主記憶、及び全てのコアがキャッシュメモリとして利用可能な16GiByte以上の高速メモリを備え、その理論ピーク演算性能が3TFLOPS以上(倍精度浮動小数点演算)であること。 c ノードあたりの主記憶アクセスバンド幅の理論ピーク値の総計が100GByte/秒以上であること。また、高速メモリのアクセスバンド幅の理論ピーク値の総計が480GByte/秒以上であること。 d サブシステム全体で1.2PFLOPS以上(倍精度浮動小数点演算)の理論ピーク演算性能及び40TiByte以上の主記憶を有すること。 e ノード間相互接続網のデータ転送速度の理論ピーク値が、ノードあたり12GByte/秒以上であること。また、ノード間相互接続網がフルバイセクションバンド幅を実現する構成となっていること。 f 各ノードはハードウェア管理機構及び動作状態を監視するソフトウェアを有すること。 g サブシステムB全体のピーク消費電力が180kW以下であること。 h 項番(A3)に示すソフトウェアスタックを有すること。 (A3) ソフトウェアスタック a 自動並列化機能を及びOpenMP3.0以上に対応したFortran、C、Cの処理系を有すること。 b Java及びPythonの処理系を有すること。 c 高性能な並列数値計算ライブラリ、プログラム開発環境及びデバッガを有すること。 d MPI3.0以上に対応した並列プログラミングライブラリを有すること。 e UNIX系のオペレーティングシステムを有すること。 f インタラクティブ処理及びバッチ処理の双方を可能とするソフトウェアを有すること。 g 現有システムと同様の従量制による運用及びある特定のユーザグループに一定の資源の占有を許す定額グループ制の運用を可能とするジョブ管理ソフトウェアを有すること。 (A4) ストレージシステム a 総容量12PByte以上のディスクアレイ装置を有すること。 b サブシステムA、Bとの間のデータ転送速度の総計が120GByte/秒以上であること。 c ストレージシステム全体のピーク消費電力が100kW以下であること。 (A5) 共通項目 a 現有システムの主要アプリケーションプログラムの移植支援及びチューニングを行うこと。 b 多様なアプリケーションソフトウェア及びフリーソフトウェアを有すること。 c サブシステム間及びクラウドシステムとの間で、統一的な認証、課金、利用統計処理を行うユーザ管理機能を有すること。 d 北海道大学の学内ネットワークに接続されること。 B クラウドシステム クラウドシステムは、プライベートクラウドとパブリッククラウドの連携及び最適配分による、高性能なハイパフォーマンスインタークラウドシステムとして実現すること。 a プライベートクラウドとして、現行システムの2倍以上の総CPUコア数及び総主記憶容量を有し、仮想マシン、コンテナ、ベアメタルサーバ及びそれらを仮想ネットワークで接続したクラスタシステムを、管理ポータルから一元的に申請、運用、管理する機能を有すること。 b 学内ネットワーク及びSINET5と100Gbps級の超高速ネットワークで接続され、仮想ネットワークによる高速かつセキュアな接続により遠隔サイトやパブリッククラウドと連携した全国規模のインタークラウドシステム基盤を実現し、広域分散型のバーチャルプライベートクラウドを管理ポータルから一元的に申請、運用、管理する機能を有すること。 c 現行システム(学際大規模計算機システムのクラウドストレージ及びクラウド統合ストレージシステム)の5倍以上のストレージ容量を有し、高性能かつ、高い信頼性を有するスケーラブルなストレージ基盤を提供すること。 d 遠隔バックアップ及びアーカイブシステムによる、大容量かつ多種多様なデータの蓄積・運用管理を長期間可能とする高い信頼性を有するデータ保全基盤を提供すること。 e ビッグデータ処理基盤として、大容量かつ多種多様なデータの処理を高速かつ容易に行えるとともに、本学及び他機関のスーパーコンピュータシステムとも連携し、プレ・ポスト処理をシームレスに行えるシステム基盤を提供すること。 f 現行のクラウドシステムにおいて構築されているさまざまなシステム及びサーバ環境をシームレスに移行する機能を有すること。さらに、パブリッククラウドとアプリケーション、仮想マシン、データ等の相互移行を容易とするシステム基盤を提供すること。 g クラウドブローカーポータル及びマルチクラウドコントローラを有し、プライベートクラウド、パブリッククラウド、ハイブリッドクラウドの申請、運用、課金、監査、セキュリティ管理等が一元的に行え、クラウド利用のガバナンスを確保するシステム基盤を実現すること。 h 学内の認証基盤に加えて、全国の研究者にサービスを提供するため、学認やHPCIとの認証連携基盤を実現するとともに、それらと連携した認証鍵管理システム基盤を提供すること。 i セキュアなクラウド基盤を提供するため、ファイアーウォール、IPS等のネットワーク機器に加えて、脆弱性検査、デジタルフォレンジックを含む統合的なセキュリティ管理基盤を提供すること。 C その他 a 簡易なグラフィカルユーザインターフェイスにより、スーパーコンピュータシステム及びクラウドシステムの利用・運用管理を連携して円滑に行える、一体的な利用・運用管理支援システムを有すること。 b ハードウェア及びソフトウェアの信頼性が高く、24時間365日の連続したサービスが安定的に行えること。 c 導入システム全体の電力使用量は1.2MVA以下であること。省電力、省スペース、管理自動化、運用支援など、システム全体としての運用コストを最小化するシステム基盤、サポート体制を有すること。 d ハードウェア及びソフトウェアの保守支援体制を有し、システムの障害対策及びセキュリティ対応がなされていること。 e 現有システム上の利用者データ及びファイル資産、ソフトウェア資産、仮想マシンやネットワークなどの設定情報を含む運用システムを、本システムへと移行すること。 2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考資料及び同(6)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。 (1) 資料等の提供期限 平成27年12月16日 (2015年12月16日)17時00分(郵送の場合は必着のこと。) (2) 提供先 〒060―0808札幌市北区北8条西5丁目 📍 北海道大学財務部調達課係長(物品契約担当) 小笠原美勝 電話011―706―4552 3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。 (1) 交付期間 平成27年9月16日 (2015年9月16日)から平成27年12月16日 (2015年12月16日)まで。 (2) 交付場所 上記2(2)に同じ。 4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。 (1) 開催日時 平成27年9月28日 (2015年9月28日)13時30分 (2) 開催場所 北海道大学情報基盤センター北館会議室(4階) 5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。