（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年９月　１５　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東地方整備局長　石川　雄一　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　Ｈ２７入間川鹿飼樋管改築工事（電子入札対象案件）　　　（３）　工事場所　埼玉県比企郡川島町出丸中郷地先　　　　　　　　　　　（４）　工事内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　樋管新設　約８０ｍ（Ｂ２．１ｍ×Ｈ２．１ｍ×１連）　　　　　　　　　　　河川土工　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　築堤盛土　約３２，０００立方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地盤改良工　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　深層混合処理　（φ１．６ｍ　２軸　Ｌ＝９．２ｍ〜１４．９ｍ）約１１０本　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　深層混合処理　（Ｌ＝１．６ｍ〜７．０ｍ）１式　　　　　　　　　　　　樋門・樋管本体工　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　函渠工　約８０ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コンクリート　約６００立方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法覆護岸工　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水路工（堤外、川裏）１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　構造物撤去工　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仮設工　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　製作・据付工（小型水門、管理橋）１式　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　契約締結の翌日から平成３０年３月２６日 (2018年3月26日)まで。　　　　　　　（指定部分　平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)まで）　　　　　　　　　　　　　　　（６）　使用する主要な資機材　コンクリート　約１，５００立方ｍ、鉄筋　約８０ｔ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本工事は、入札時に技術提案［ＶＥ提案を受け付けるとともに、「工事全般の施工計画」を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する入札時ＶＥ方式［総合評価落札方式（技術提案評価型Ｓ型）］の工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。また、本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。　　　　　　（８）〜（１１）　第１号１（８）〜（１１）に同じ　　　　　　　　　　　（１２）　本工事は、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、入札日から過去２年以内に７０点未満の工事成績評定を通知された関東地方整備局が発注し完成した工事がある者に対して、現場代理人と監理技術者の兼務を認めないこととする試行対象工事である。なお、５（８）で定める監理技術者とは別に配置する技術者とも兼務を認めない。　　　　　　　　　（１３）　本工事は、調査基準価格を下回った価格をもって契約する者に対して実施する工事完成後の工事コスト調査において、工事コスト調査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の内容が著しく乖離した場合においては、施工体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行い、乖離理由を検討したうえで場合によっては工事成績評定を減ずる試行対象工事である。なお、工事コスト調査の内訳については、工事コスト調査終了後関東地方整備局又は荒川上流河川事務所のホームページにより公表する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４）　本工事は「施工プロセスを通じた検査の試行について（平成２２年３月２９日 (2010年3月29日)付け大臣官房地方課長、技術調査課長）」による「施工プロセスを通じた検査」の試行対象工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本工事においては、工事施工中、品質検査員による工事実施状況、出来形及び品質について確認を行うこととし、その結果を踏まえて既済部分検査及び完成検査（完成技術検査を含む）を行うこととする。また、支払い条件は「出来高部分払方式」を採用する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、契約締結日により工期が１８０日以下となる工事は、本項の試行対象工事としない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１５）　本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。　　　　　　　　本工事では、受発注者間の双務性の向上とともに、契約変更等における協議の円滑化を図るため、契約締結後、受発注者間の協議により総価契約の内訳として単価等を合意することとする。なお、本方式の実施にあたっては、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」（関東地方整備局ホームページｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｔｒ．ｍｌｉｔ．　　ｇｏ．ｊｐ／ｇｉｊｙｕｔｕ／ｇｉｊｙｕｔｕ００００００４１．ｈｔｍｌ）に基づき行うものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本工事は、指定部分を含む工事であるため、総価契約単価合意方式の実施にあたっては、指定部分の精算後に合意単価が変更されることを防ぐため、単価等を個別に合意する方式（以下「単価個別合意方式」という。）によることとする。また、指定部分の総価については、入札時の工事費内訳書又は発注者が提示する額にて契約時に合意するものとする。　　　　　　　　　　　　　（１６）〜（１９）　第１号１（１５）〜（１８）に同じ　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　第１号２（１）（Ａ１）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）における一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局長（以下「局長」という。）が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）における一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が、１，２００点以上であること（（２）の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が１，２００点以上であること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　平成１２年４月１日 (2000年4月1日)以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。（ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。））。　　　　　　　　　　　　　　（ア）　内空高さが１ｍ以上の継手を有する樋門（樋管）の工事であること。（堤防乗り越し方式を除く）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　鋼矢板または鋼管矢板を用いた二重締切を伴う河川工事であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、上記（ア）、（イ）は「同一工事でなくてもよい」。　　　　　　　ただし、申請できる同種工事の施工実績は２件までとする。　　　　　　　　なお、当該実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社が上記の施工実績を有し、他の構成員は、上記（ア）の施工実績を有すること。　　　　　　　　　　　また、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　第１号２（１）（Ａ５）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。複数の技術者を申請する場合は、申請する全ての者について次に掲げる基準を満たしていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　第１号２（２）（Ａ１）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　１人の者が、平成１２年４月１日 (2000年4月1日)以降に元請けとして完成・引渡しが完了した上記（５）（ア）、（イ）に掲げる工事の経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。（ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。））。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、上記（ア）、（イ）は「同一工事でなくてもよい」。　　　　　　　ただし、申請できる同種工事の施工経験は２件までとする。　　　　　　　　なお、当該経験が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、経常建設共同企業体にあっては、１社の主任技術者又は監理技術者が上記の工事経験を有していればよい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、異工種建設工事共同企業体としての経験は、協定書による分担工事においての経験のみ同種工事の経験として認める。　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　第１号２（２）（Ａ３）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　（８）〜（９）　第１号２（１）（Ａ６）〜（Ａ７）に同じ　　　　　　　　（１０）　第１号２（３）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　第１号２（１）（Ａ８）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　落札方式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札参加者は「価格」、「技術提案［ＶＥ提案］」、「工事全般の施工計画」及び「施工体制」をもって入札し、次の（ア）、（イ）の要件に該当する者のうち、（２）「総合評価の方法」によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　（ア）〜（イ）　第１号３（１）（Ａ１）（ア）〜（イ）に同じ　　　　　（Ａ２）　第１号３（１）（Ａ２）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　（２）　総合評価の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　第１号３（２）（Ａ１）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　「加算点」の算出方法は、予定価格の制限の範囲内での入札参加者のうち、下記（ア）、（イ）のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加算点を算出する。また、「施工体制評価点」は下記（ウ）の評価項目を評価して算出する。なお、「施工体制評価点」の低い者に対しては「加算点」を減ずる場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　技術提案［ＶＥ提案］の項目として「地盤改良工における改良体の品質を確保するための具体的な提案」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）〜（ウ）　第１号３（２）（Ａ２）（ア）〜（イ）に同じ　　　　　（Ａ３）　第１号３（２）（Ａ３）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　（Ａ２）（ア）、（イ）、（ウ）の評価項目について、共通仕様書、特記仕様書及び関係法令を遵守し、一般的な施工機械により施工（詳細は入札説明書参照。）及び管理する方法を用いて作業を行う者で、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合に標準点（１００点）を与え、さらに（Ａ２）（ア）の技術提案［ＶＥ提案］及び（Ａ２）（イ）の工事全般の施工計画並びに（Ａ２）（ウ）の施工体制の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工体制評価点を算出し与える。なお、（Ａ２）（ア）の技術提案［ＶＥ提案］を行わない者は、（Ａ２）（イ）（ウ）の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工体制評価点を算出し与える。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　（Ａ２）（ア）の「地盤改良工における改良体の品質を確保するための具体的な提案」については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、提案内容に応じて、それぞれ、?（３０点）、?（２３点）、?（１５点）、?（８点）、?（３点）及び不採用により評価を行い加算点を与える。　　　　（Ａ２）（イ）の「工事全般の施工計画」については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、内容に応じて、?（３０点）、?（２３点）、?（１５点）、?（８点）、?（０点）により評価を行い加算点を与える。なお、未提出である又は全ての提案が不適切である場合は欠格とする。　　　　（３）　（２）（Ａ２）（ア）、（イ）の評価基準の詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　（２）（Ａ２）（ア）「地盤改良工における改良体の品質を確保するための具体的な提案」については、受注者の責により入札時の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして、工事成績評定を減ずることとし、未実施の評価項目毎に５点減ずる。　　　　　　　　　　　　　　（５）　（２）（Ａ２）（イ）で求めた、工事全般の施工計画については、履行状況から、受注者の責により入札時の評価項目の内容が実施されていないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、５点を減ずる。　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）〜（６）（Ａ２）　第１号４（１）〜（６）（Ａ２）に同じ　　　　　　（Ａ３）　郵送等による入札の受領期限は、平成２８年１月６日 (2016年1月6日)１２時００分　送付先は、関東地方整備局総務部契約課契約第一係。　　　　　　　　　　　開札は、平成２８年１月１２日 (2016年1月12日)１０時００分　関東地方整備局総務部契約課にて行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、落札決定の日は開札の翌日（土曜日、日曜日及び祝日は除く。）を予定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）〜（６）　第１号５（１）〜（６）に同じ　　　　　　　　　　　　　（７）　本工事に係る申請書及び資料の提出にあたって、技術提案［ＶＥ提案］により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書［ＶＥ提案］を提出すること。ただし、技術提案［ＶＥ提案］が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加ができる。　　　　　　　　　　　　　　また、標準案に基づいて施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載した書面を提出すること（詳細は入札説明書参照。）。　　（８）〜（１３）　第１号５（７）〜（１２）に同じ　　　　　　　　　　　（１４）　競争参加資格の確認の通知において、ＶＥ提案により競争参加資格を認められた者は当該提案に基づく入札を行い、標準案を提出した者は、標準案に基づく入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。　（１５）　第１号５（１３）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１６）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２６年１０月１日 (2014年10月1日)付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、関東地方整備局総務部契約課（〒３３０―９７２４埼玉県さいたま市中央区新都心２―１さいたま新都心合同庁舎２号館１７階 📍　電話０４８―６０１―３１５１（代））においても当該一般競争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　（１７）〜（１８）　第１号５（１５）〜（１６）に同じ