官報配信システムの設計・開発及び保守運用支援作業 一式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人国立印刷局 (東京都)
- 公示日
- 2015年09月15日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約責任者 独立行政法人国立印刷局 財務担当理事 木本 聡子
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 27 年9月 15 日 契約責任者 独立行政法人国立印刷局 財務担当理事 木本 聡子 ◎調達機関番号 562 ◎所在地番号 13 1 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 官報配信システムの設計・開発及び保守運用支援作業 一式(電子入札対象案件) (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期間 平成27年12月14日 (2015年12月14日)から平成34年4月11日 (2022年4月11日)まで (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類(以下「提案書」という。)を提出すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法及び地方税法の規定に定められた税率により算出された金額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額のうち消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。 なお、入札書の金額欄には円までを記載すること。 (7) 電子入札システムの利用 本案件は、入札を電子入札システムで行う対象案件である。 なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式によることができる。 2 競争参加資格 (1) 独立行政法人国立印刷局購買等契約細則第6条第1項第1号及び第2号の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、購買等契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (3) 独立行政法人国立印刷局購買等契約細則第6条第2項に該当しない者であること。 (4) 平成25・26・27年度独立行政法人国立印刷局競争参加資格において、業種区分が「役務の提供等」であって、「A」又は「B」の等級に格付された者、又は当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該区分及び当該等級に格付された者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒105―8445 東京都港区虎ノ門二丁目2番5号 独立行政法人国立印刷局財務部契約課役務契約係担当 真家 嗣 電話03―6893―4626 (2) 電子入札システムのURL 独立行政法人国立印刷局電子入札システム http://www.npb.go.jp/ja/guide/finance/ portal/index.html (3) 提案書の提出期限 平成27年11月5日 (2015年11月5日)午後5時 (4) 入札書の受領期限 平成27年11月25日 (2015年11月25日)午後4時 (5) 開札の日時及び場所 平成27年11月26日 (2015年11月26日)午前10時 独立行政法人国立印刷局財務部入札室 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 入札参加を希望する者は、総合評価のための提案書を作成し、平成27年11月5日 (2015年11月5日)午後5時までに3(1)の場所まで提出しなければならない。 なお、開札日の前日までの間において契約責任者から書類等に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。書類等に関し説明の義務を履行しない者の入札書は、落札決定の対象としない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者を総合評価の方法により落札者とすることがある。 (7) 手続における交渉の有無 無 (8) 仕様書の交付 「秘密情報の取扱いに関する誓約書」を提出した者に交付する。 なお、本誓約書のうち別紙「秘密事項」については、3(1)にて受け取ること。 (9) 詳細は入札説明書による。