次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年９月　１５　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近畿地方整備局副局長　池田　　薫　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２８　　　　　　　　　　　　　　○第６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１４、７１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　借入等件名及び数量　電子複写機賃貸借及び保守（その２）１式　　（３）　調達案件の仕様等　電子複写機　２４台（フルカラー複合機　１３台（うちＦＡＸ機能あり６台）、モノクロ複合機　８台（うちＦＡＸ機能あり４台）、広幅複合機　３台）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　借入期間（納期）　契約締結の日から平成３１年１１月３０日 (2019年11月30日)まで（賃貸借期間（予定）平成２７年１２月１日 (2015年12月1日)〜平成３１年１１月３０日 (2019年11月30日)（４８ヶ月））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　借入場所（納入場所）　神戸港湾事務所外６箇所　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　電子調達システムの利用　本案件は、競争参加資格確認に必要な書類（証明書等審査申請書、以下「申請書」という。）の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年４月３０日 (1947年4月30日)勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　平成２５・２６・２７年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた近畿地域の競争参加資格を有する者であること（有資格者が「会社更生法（平成１４年１２月１３日 (2002年12月13日)法律第１５４号）に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法（平成１１年１２月２２日 (1999年12月22日)法律第２２５号）に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。）。　　　　（Ａ１）　更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書（写しでも可）　　　（Ａ２）　許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合にはそれを証明する書類（写しでも可）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　予決令第７３条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局から指名停止を受けていない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（（２）の書類を提出した者を除く。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　上記２（２）の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（平成２７年３月２５日 (2015年3月25日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　入札説明書の交付を３（３）により直接入手した者であること。３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒６５０―００２４神戸市中央区海岸通２９番地神戸地方合同庁舎 📍　近畿地方整備局総務部経理調達課契約管理係　石崎　英治　電話０７８―３９１―７５７６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　電子調達システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｙｕｓａｔｓｕ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／ＯＭＰ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記（１）の問い合わせ先と同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明書の交付期間及び交付方法　平成２７年９月１５日 (2015年9月15日)から平成２７年１１月４日 (2015年11月4日)まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電子調達システムから入手すること。また、上記（１）の交付場所にて無償で直接交付する。なお、郵送等による交付も行うが、この場合の送料等については、交付希望者の負担とする（ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年１２月１３日 (1988年12月13日)法律第９１号）第１条に定める行政機関の休日を除く。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　電子調達システムによる申請書の受領期限及び紙入札方式による申請書の受領期限　平成２７年１０月１５日 (2015年10月15日)１６時００分　　　　　　　　　　　（５）　電子調達システムによる入札書及び紙入札、郵送等による入札書の受領期限　平成２７年１１月４日 (2015年11月4日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成２７年１１月５日 (2015年11月5日)９時３０分　近畿地方整備局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書を上記３（４）に定める受領期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　電子調達システムにより参加を希望する者は、上記３（４）に定める受領期限までに申請書を上記３（２）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、（Ａ１）、（Ａ２）いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書の作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　その他　詳細は入札説明書による。