衝撃・衝突解析装置 1式 品目及び購入予定数は、入札説明書による。

ID: 398883 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
防衛省神奈川県
公示日
2015年09月11日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
契約担当官 防衛省技術研究本部陸上装備研究所 総務課長 小榑 武

詳細情報

                                次のとおり一般競争入札に付します。                  平成 27 年9月 11 日                      契約担当官                                防衛省技術研究本部陸上装備研究所                          総務課長 小榑  武              ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 14              ○第1号(No.1)                         1 調達内容                              (1) 品目分類番号 24                      (2) 購入等件名及び数量 衝撃・衝突解析装置 1式           品目及び購入予定数は、入札説明書による。             (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。             (4) 納入期限 入札説明書による。                 (5) 納入場所 入札説明書による。                 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。                          2 競争参加資格                            (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。        (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。  (3) 平成25・26・27年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」で、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。         (5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。             3 入札書の提出場所等                         (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先                               〒252―0206神奈川県相模原市中央区淵野辺2―9―54 📍 防衛省技術研究本部陸上装備研究所総務課調達係 森田 一義 電話042―752―2941 内線231                       (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。                              (3) 入札書の受領期限 郵送による場合は、平成27年11月30日 (2015年11月30日)17時15分、ただし、入札書を持参する場合は、開札の日時までとする。   (4) 開札の日時及び場所 平成27年12月1日 (2015年12月1日)14時00分 防衛省技術研究本部陸上装備研究所会議室                   4 その他                               (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨              日本語及び日本国通貨に限る。                   (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。               (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。                                  (4) 契約書作成の要否 要。                    (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。                          (6) 手続における交渉の有無 無。                 (7) 詳細は入札説明書による。                  

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