次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年９月　１１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊本国税局総務部次長　松岡　保俊　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　４３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　８８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年分所得税及び復興特別所得税並びに消費税確定申告書等封入業務（グループ１熊本県〜グループ４鹿児島県）　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　契約締結日から平成２８年１月２１日 (2016年1月21日)までの間　　　　　（５）　履行場所　支出負担行為担当官が指定する場所　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札は、グループ１からグループ４までグループごとに入札に付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２５・２６・２７年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、業種区分が「役務の提供等」でグループ１熊本県及びグループ４鹿児島県については、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級、グループ２大分県及びグループ３宮崎県については、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　　（６）　その他の条件等、詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒８６０―８６０３熊本市西区春日２丁目１０番１号熊本地方合同庁舎Ｂ棟 📍　熊本国税局総務部会計課経費係　宮本　大輔　電話０９６―３５４―６１７１　内線６０６１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明の期間及び場所　平成２７年１１月２日 (2015年11月2日)１０時００分まで、上記場所で随時行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　証明書等の受領期限　平成２７年１１月２日 (2015年11月2日)１０時００分まで。　　（４）　入札書の受領期限　平成２７年１１月２日 (2015年11月2日)１７時００分まで。ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。　　　　　　　　　　　　（５）　開札の日時及び場所　平成２７年１１月４日 (2015年11月4日)１４時００分　熊本国税局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（平成２７年３月２５日 (2015年3月25日)付官報）に記載されている時期及び場所のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　その他　詳細は入札説明書による。