次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年９月　１０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立研究開発法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国際農林水産業研究センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　岩永　　勝　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５３８　◎所在地番号　０８　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務会計システム構築及び保守業務　１式　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　履行期間　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　　　　　（５）　履行場所　国立研究開発法人国際農林水産業研究センター（茨城県つくば市大わし１―１） 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　国立研究開発法人国際農林水産業研究センター契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　（２）　平成２５・２６・２７年度国立研究開発法人国際農林水産業研究センター競争参加資格又は全省庁統一資格の「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。　　　　　（３）　物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒３０５―８６８６茨城県つくば市大わし１―１ 📍　国立研究開発法人国際農林水産業研究センター総務部財務課調達第２係　高梨　正敬　電話０２９―８３８―６３２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）の交付場所にて交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　証明書等の受領期限　平成２７年１０月３０日 (2015年10月30日)１７時　　　　　　　（４）　入札、開札の日時及び場所　平成２７年１１月１６日 (2015年11月16日)１１時　国立研究開発法人国際農林水産業研究センター総務作業室　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務を履行できることを証明する書類を作成、受領期限までに提出しなければならない。なお、入札者は開札日の前日までの間において、理事長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると理事長が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター契約事務取扱規程第３１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　契約情報の公表　「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日 (2010年12月7日)閣議決定）に基づき、当研究所と一定の関係を有する法人等と契約をする場合には、当研究所との関係に係る情報を当研究所のホームページで公表します。なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　その他　詳細は入札説明書による。