除去土壌等の輸送に係る総合管理システムの設計・開発等業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 中間貯蔵・環境安全事業株式会社 (東京都)
- 公示日
- 2015年09月04日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 中間貯蔵・環境安全事業株式会社 契約職取締役 瀧本 忠
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 27 年9月4日 中間貯蔵・環境安全事業株式会社 契約職取締役 瀧本 忠 ◎調達機関番号 413 ◎所在地番号 13 1 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 除去土壌等の輸送に係る総合管理システムの設計・開発等業務 一式 (3) 業務内容 発注説明書による。 (4) 契約期間 平成27年10月27日 (2015年10月27日)(契約予定日)から平成28年3月31日 (2016年3月31日) (5) 入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は入札書に単価を記載する際は、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を記載すること。 (6) その他 本件は競争参加資格を確認の上、入札の参加者を選定し発注するものである。 2 競争参加資格 競争参加資格確認申請書の提出期限(平成27年9月24日 (2015年9月24日))において次の条件を全て満たしている者であること。 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと。 (2) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (3) 営業に関し法律上必要とする資格を有しない者でないこと。 (4) 競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は競争参加資格確認申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと。 (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 (6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと。 (7) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (8) 平成25・26・27年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等(営業品目「ソフトウェア開発」)」の「A」又は「B」の等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。 (9) 情報システムの設計・開発、運用業務において以下に示す全ての資格及び認証を取得していること。((11)に関わらず共同提案の場合は、いずれか1者が取得していれば良いこととする。) ・ISO9001 ・ISO14001またはエコアクション21認証 ・JIS Q 27001(又はISO27001) ・プライバシーマーク (10) 30台以上の車両を対象とした運行状況を管理する情報システムを構築・運用した実績を過去5年以内に有すること。 (11) 複数事業者による共同提案をする場合は以下に示す通りとする。 ・複数の事業者が共同提案する場合、その中から全体の意思決定、運営管理等に責任を持つ共同提案の代表者を定めるとともに、本代表者が本調達に対する入札を行うこと。 ・共同提案を構成する事業者間においては、その結成、運営等について協定を締結し、業務の遂行に当たっては、代表者を中心に、各事業者が協力して行うこと。事業者間の調整事項、トラブル等の発生に際しては、その当事者となる当該事業者間で解決すること。また、瑕疵担保責任(解散後も含む)に関しても協定の内容に含めること。 ・共同提案を構成する全ての事業者は、本入札への単独提案又は他の共同提案への参加を行っていないこと。 ・共同提案を構成する全ての事業者は、(10)を除く全ての応札条件を満たすこと。ただし代表者たる事業者は、(10)の受注実績を有すること。3 入札制限 環境省から次の業務を受注した事業者(再委託先等を含む。)及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年11月27日 (1963年11月27日)大蔵省令第59号)第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者は、入札には参加できない。 ・平成27年度除去土壌等の管理システムに係る調査検討業務 ・平成27年度除染等事業の進捗及び情報管理並びに災害廃棄物等処理事業及び中間貯蔵施設等整備事業の進捗管理業務 ・平成27年度中間貯蔵施設の諸検討に関する支援業務 4 入札者の義務 この入札の競争参加資格を認められた者は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が交付する発注説明書に基づいて提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。又、当該提案書に関する説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 尚、提出された提案書は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社において発注説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査する。審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。 5 発注手続等 (1) 担当部課 〒105―0014 東京都港区芝1―7―17住友不動産芝ビル3号館4階 中間貯蔵・環境安全事業株式会社 管理部 契約・購買課 TEL03―5765―1916(担当:松下)FAX03―5765―1939 (2) 発注説明書の入手方法 中間貯蔵・環境安全事業株式会社 ホームページよりダウンロード http://www.jesconet.co.jp/bid_contract/ bid/index.html ※当社では発注説明書の交付はしないので注意すること。 ダウンロード期間 平成27年9月4日 (2015年9月4日)(金)〜平成27年9月18日 (2015年9月18日)(金) (3) 本業務においては、入札説明会を開催しない。 (4) 競争参加資格確認申請書の提出期間及び場所 提出期間 平成27年9月4日 (2015年9月4日)(金)から平成27年9月24日 (2015年9月24日)(木)まで。上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日10時から12時及び13時から16時まで。 提出場所 上記(1)に同じ。 提出方法 持参又は郵送による。(提出期限厳守)郵送する場合は、書留郵便等の配達の記録が残る方法に限る。 (5) 競争参加資格確認結果の通知予定日及び方法 通知予定日 平成27年9月28日 (2015年9月28日)(月) 通知方法 通知書をFAX又は電子メール及び郵送する。 (6) 提案書の提出期間、場所及び方法 提出期間 平成27年10月5日 (2015年10月5日)(月)から平成27年10月8日 (2015年10月8日)(木)まで。上記期間の毎日、10時から12時及び13時から16時まで。 提出場所 上記(1)に同じ。 提出方法 持参すること。 (7) 提案書の合否について通知予定日及び方法 通知予定日 平成27年10月21日 (2015年10月21日)(水) 通知方法 通知書をFAX又は電子メール及び郵送する。 (8) 入札書の提出について 提出期限 平成27年10月26日 (2015年10月26日)(月)16時 提出場所 上記(1)に同じ。 提出方法 持参又は郵送(提出期限必着)郵送する場合は、配達の記録が残る方法に限る。 (9) 開札の日時及び場所 日時 平成27年10月27日 (2015年10月27日)(火)13時30分 場所 上記(1)に同じ。 6 その他 (1) 入札保証金 免除 (2) 契約保証金 免除 (3) 落札者の決定方法 次の各要件を満たす入札者のうち、発注説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 (A1) 入札価格が、中間貯蔵・環境安全事業株式会社契約細則第8条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 (A2) 提案書が、中間貯蔵・環境安全事業株式会社による審査の結果合格していること。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち総合評価の最も高い者を落札者とすることがある。 (A3) 落札者となるべき者の入札価格が予算決算及び会計令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予算決算及び会計令第85条の調査(低入札価格調査)を行うものとする。 (A4) 調査基準価格を下回った場合の措置 調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該業務の履行期間の延長は行わない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 詳細は発注説明書による。