平成22年度基線系光ネットワーク専用線接続 一式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 内閣府 (沖縄県)
- 公示日
- 2010年02月15日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局開発建設部長 浦辺 信一
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該役務に係る平成22年度本予
算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
平成 22 年2月 15 日
支出負担行為担当官
沖縄総合事務局開発建設部長 浦辺 信一
◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 47
1 調達内容
(1) 品目分類番号 67、29
(2) 調達件名及び数量
平成22年度基線系光ネットワーク専用線接続 一式(電子入札対象案
件)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書等による。
(4) 履行期間 平成22年6月1日 (2010年6月1日)から平成23年3月31日 (2011年3月31日)
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法
(A1) 入札者は、月額利用料の10ヶ月分のほか、初期設定に要する
一切の経費を含め契約金額を見積もること。
(A2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の
5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数がある時は、そ
の端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者
は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契
約希望金額の105分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなけ
ればならない。
原則として当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とし、
それまでに落札者がないときは、予算決算及び会計令第99条の2の規定に基
づく随意契約には移行しない。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 平成22年4月1日 (2010年4月1日)までに平成22・23・24年度内閣府競争参
加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のうち、Aの等級に格付
けされた九州・沖縄地域の競争参加資格の認定を受けた者であること。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民
事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認
定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務
局長から「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和
60年8月6日付け総会計第642号)」に基づく指名停止を受けていないこ
と。
(5) 提供する専用線接続サービスにおいて、2.4Gbps以上のバッ
クボーン回線の所有を証明した者であること。
(6) 対象機器に関し、迅速なメンテナンス(24時間監視)の体制が整
備されていることを証明した者であること。
(7) 電気通信事業法の規定に基づく電気通信事業者の登録を受けている
者であること。
(8) 3(3)の交付期間中に仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、か
つ3(4)の期限までに競争参加資格確認申請書等を提出していること。
(9) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL及び問合せ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
〒900―0006沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号 📍 沖縄総
合事務局開発建設部管理課契約第二係 電話098―866―0031 内線
2528
(2) 紙入札方式による入札書及び申請書等の受領場所、契約条項を示す
場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 (1)の問合せ先に同じ 希望者
には、郵送等による交付を行うので申し出ること。この場合において送料は希
望者の負担とする。
(3) 入札説明書の交付期間 平成22年2月15日 (2010年2月15日)(月)から平成22
年3月8日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分から1
7時15分まで。
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(競争参加資格確認申請書
等)及び紙入札方式による申請書等の受領期限 平成22年3月8日 (2010年3月8日)(月)1
7時15分 郵送(書留郵便に限る)の場合は受領期限までに必着すること。
(5) 電子入札システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領
期限 平成22年4月6日 (2010年4月6日)(火)12時00分 郵送(書留郵便に限る)の場
合は受領期限までに必着すること。
(6) 開札の日時及び場所 平成22年4月7日 (2010年4月7日)(水)10時00分 沖
縄総合事務局開発建設部入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(a) 電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限ま
でに入札書類データ(競争参加資格確認申請書等)を上記3(1)に示すUR
Lに提出しなければならない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は必要な申請書等を所定の受
領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において
必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合に
は、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申
請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及びその他入札に関する条件に
違反した者のした入札は無効とする。
また、予め限定したICカード以外を使用した場合、入札は無効とする
。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると支出負
担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作
成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする
ことがある。
(7) 手続における交渉によって入札した他の者のうち最低価格をもって
入札した者を落札者とすることがあるかの有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。