防災用品 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (熊本県)
- 公示日
- 2015年08月31日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 九州財務局総務部長 初岡 道大
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 27 年8月 31 日 支出負担行為担当官 九州財務局総務部長 初岡 道大 ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 43 1 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 購入物品及び予定数量 防災用品 一式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 納入期間 契約締結の日から平成28年3月31日 (2016年3月31日)までの間 (5) 納入場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 入札においては、各者において設定する上記1(2)の購入物品ごとの単価を根拠とし、当局が提示する予定数量の対価を入札金額とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 平成25・26・27年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類が「物品の販売」の「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格審査を受けていない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 なお、競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」(平成27年3月25日 (2015年3月25日)付け官報)に記載されている時期及び場所で受け付ける。 (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) 当該入札に関する説明を受けた者であること。 (7) その他の条件等、詳細は入札説明書による。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒860―8585熊本市西区春日2丁目10番1号熊本地方合同庁舎7階 📍 九州財務局総務部会計課用度係 神志那智久 電話096―353―6351 内線3025 (2) 入札説明の期間及び場所 本公告の日から平成27年10月22日 (2015年10月22日)、8時30分から12時00分、13時00分から17時15分までの間に、上記3(1)の場所で行う。(土曜日、日曜日及び祝日を除く。) (3) 証明書等の受領期限 平成27年10月23日 (2015年10月23日)17時15分 (4) 入札書の受領期限 平成27年10月28日 (2015年10月28日)17時15分 (5) 開札の日時及び場所 平成27年10月29日 (2015年10月29日)10時00分 九州財務局入札室 (6) 3(3)から(5)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 4 電子入札システムの利用 本調達は「電子調達システム(https://www. geps.go.jp/)」(以下「システム」という。)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 詳細については、入札説明書のとおり。 5 その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札 (4) 契約書作成の要否 要 (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 手続きにおける交渉の有無 無 (7) その他 詳細は入札説明書による。