（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年８月　２８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近畿地方整備局長　山田　邦博　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　和歌山地方合同庁舎電気設備工事（電子入札対象案件）　　（３）　工事場所和歌山県和歌山市二番丁３ 📍　　　　　　　　　　　　　　（４）　工事内容　本工事は、新築する合同庁舎及び既存仮庁舎撤去後に新築する立体駐車場へ、各種の電気設備を新設する工事である。　　　　　　　　　庁舎　鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）地上１０階地下１階建　　　　　　　延べ面積２１，５９０平方ｍ新築１棟　　　　　　　　　　　　　　　立体駐車場　鉄骨造　地上２階建　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延べ面積２，３１６平方ｍ新築１棟　　　　　　　　　　　　　自転車置場　鉄骨造　平家建新築５棟　　　　　　　　　　　　　　　　　　車寄せ庇　鉄筋コンクリート造　平屋建　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新築１棟　　　　　　　　　　　　　　　工事種目　電灯設備、動力設備、雷保護設備、受変電設備、電力貯蔵設備、発電設備、構内情報通信網設備、構内交換設備、情報表示設備、映像・音響設備、拡声設備、誘導支援設備、テレビ共同受信設備、監視カメラ設備、駐車場管制設備、防犯・入退室管理設備、火災報知設備、中央監視制御設備、構内配電線路、構内通信線路　各新設一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仮設備工事　仮設一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　撤去工事　撤去一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　契約締結の日の翌日から平成２９年１０月３１日 (2017年10月31日)まで（ただし、下記は平成２９年５月３１日 (2017年5月31日)まで）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・庁舎（仮庁舎からの移設品設置に要する部分を除いた部分）　　　　　　　・自転車置場１から５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・構内配電線路、構内通信線路のうち、庁舎の使用に必要な部分　　　　　（６）　使用する主要な資機材　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三相変圧器　４台、単相変圧器　３台、スコット変圧器　１台、ガスタービン発電装置　１台、太陽光発電装置　一式、直流電源装置　１組、ＧＲ型複合火災報知受信機　一式、中央監視制御装置　一式　　　　　　　　　　　　（７）から（１０）は第１号１（７）から（１０）に同じ。　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）は第１号２（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　近畿地方整備局における電気設備工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿地方整備局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　近畿地方整備局における電気設備工事に係る一般競争参加資格の認定の際に、客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が、１，１００点以上であること（上記（２）の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が１，１００点以上であること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）は１号２（４）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　平成１２年度以降に元請として完成し、引き渡しが完了した下記１）から４）までの要件をすべて満たす新設の電気設備工事（工事種目についてのシステム一式工事）（発注者は問わない。民間実績も可とする。）の施工実績（以下「同種工事の実績」という。）を有すること（甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、建築一式工事及び事業協同組合構成員の実績は認められない。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）から２）は第１号２（５）１）から２）に同じ。　　　　　　　　　　　３）工事種目　電灯設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４）上記１）から３）は同一工事の実績であること。　　　　　　　　　　　　なお、経常建設共同企業体（以下「経常ＪＶ」という。）にあっては、構成員のうちの１社が平成１２年度以降に元請として完成し、引き渡しが完了した同種工事の実績を有するとともに、その他の構成員が、平成１２年度以降に元請として完成し、引き渡しが完了した下記５）から７）までの要件をすべて満たす新設の電気設備工事（工事種目についてのシステム一式工事）（発注者は問わない。民間実績も可とする。）の施工実績（以下「その他構成員の実績」という。）を有すること（甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、建築一式工事及び事業協同組合構成員の実績は認められない。）。　　　　　　　　　　５）は第１号２（５）５）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６）工事種目　電灯設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７）は第１号２（５）７）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）は第１号２（６）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　１級電気工事施工管理技士又はこれらと同等以上の資格をする者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　平成１２年度以降に元請として完成し、引き渡しが完了した上記（５）５）から７）までの要件をすべて満たす新設の電気設備工事（工事種目についてのシステム一式工事）（発注者は問わない。民間実績も可とする。）の経験（以下「同種工事の経験」という。）を有する者であると（甲型共同企業体構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての経験は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、建築一式工事の経験は認められない。）。　　　　　　　ただし、明示した同種工事の経験に携わっていたことが確認できる工事に限る。同種工事の経験が国土交通省の発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合は、工事成績評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｃ）から（ｄ）は第１号２（６）（ｃ）から（ｄ）に同じ。　　　　　　（７）から（１２）は第１号２（７）から（１２）に同じ。　　　　　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　）　「工事目的物の性能・機能の向上に関する事項」を評価項目とし、具体的には以下のとおりである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「電力ケーブル配線の品質向上のための施工方法の工夫とその効果」　　２）から３）は第１号３（１）２）から３）に同じ。　　　　　　　　　　（２）　提案について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる場合は、標準点として１００点を与えるものとし、「電力ケーブル配線の品質向上のための施工方法の工夫とその効果」についての評価の配点は、３０とし、指定テーマの得点（素点）の合計点を技術評価点とする。　　　　　　　　　　　　　　２）から（４）は第１号３（２）２）から（４）に同じ。　　　　　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）は第１号４（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書等の交付期間及び交付方法　入札説明書等を電子入札システムにより交付する（電子入札システムの調達案件一覧中本案件の「掲載文書一覧」欄からダウンロードすること。）。交付期間は、平成２７年８月２８日 (2015年8月28日)から平成２７年１２月１１日 (2015年12月11日)までの行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分まで。　　　　　　　　　　ただし、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、電子記録媒体（ＣＤ―Ｒ等）を下記１）に持参することにより、電子データにて交付するので、下記１）にあらかじめ申し出ること。　　　　　　　　　　　１）申込先及び交付場所：〒５４０―８５８６大阪府大阪市中央区大手前１―５―４４大阪合同庁舎第１号館 📍　近畿地方整備局総務部契約課　電話０６―６９４２―１１４１（代）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）交付申込期限：平成２７年１２月１１日 (2015年12月11日)正午まで。　　　　　　　　　（３）は第１号４（３）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法　平成２７年１１月１１日 (2015年11月11日)から平成２７年１２月１１日 (2015年12月11日)までの休日を除く毎日、午前９時１５分から午後４時３０分まで（最終日は「入札書」受付締切時刻である正午まで。ただし、利付国債の提供の場合の期限は、平成２７年１２月１日 (2015年12月1日)午後４時３０分までとする。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒５４０―８５８６大阪府大阪市中央区大手前１―５―４４大阪合同庁舎第１号館 📍　近畿地方整備局総務部契約課　電話０６―６９４２―１１４１（代）　持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。　　　　　　（５）は第１号４（５）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）電子入札システムによる入札の締切は、平成２７年１２月１１日 (2015年12月11日)正午。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）書面により持参の場合は、平成２７年１２月１１日 (2015年12月11日)正午までに近畿地方整備局総務部契約課に提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３）郵送による入札書の受領期限は、平成２７年１２月１１日 (2015年12月11日)正午（郵送による入札書の提出場所は、近畿地方整備局総務部契約課。）。　　　　　　　　４）開札は、平成２７年１２月１６日 (2015年12月16日)午前１０時００分　近畿地方整備局総務部契約課入札室にて行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５は第１号５に同じ。