次のとおり一般競争に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１７　年５月　２３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　京都簡易保険事務センター所長　中田　　博　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　２６　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　２６　（２）購入品名及び数量　電力供 給　９，８４２，４００ｋＷｈ（予定）　（３）購入物品の特質等　入札説明 書による。（４）供給期間　平成１７年１０月１日 (2005年10月1日)から平成１８年９月３０日 (2006年9月30日) まで　（５）供給場所　京都簡易保険事務センター西日本情報管理センター　 （６）開札の日時及び場所　平成１７年８月１日 (2005年8月1日)午前１１時　京都簡易保険事 務センター西日本情報管理センタープレゼンテーション室　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア及びイに該当しない者であること。ア　当該 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成 年者、被補佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている 者を除く。イ　下記（２）の一に該当すると認められるものでその事実があっ た後２年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用す る者についても同様とする。（２）ア　契約の履行に当たり故意に工事若しく は製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 。イ　公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利 益を得るために連合した者。ウ　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは 履行を妨げた者。エ　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者。オ　正当な 理由がなくて契約を履行しなかった者。カ　その他、公社に損害を与えた者。 （３）総務省競争参加資格（全省庁統一参加資格）又は日本郵政公社競争参加 資格「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされた、近畿地域の競争参 加資格を有する者。（４）電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事 業者としての許可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特 定規模電気事業者としての届け出を行っている者であること。　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書類等を平成１７年７月１５日 (2005年7月15日)午後４時までに下記６に示す 場所に提出しなければならない。提出された証明書を審査の結果、当該物品を 供給できると認められた者に限り、入札の対象とする。なお、提出した証明書 等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。　　　　 ４　入札説明会の日時　平成１７年６月２１日 (2005年6月21日)午後２時に下記６に示す場所で 開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成１７年６月２０日 (2005年6月20日)午後４ 時までに下記６に示す場所に連絡すること。　　　　　　　　　　　　　　　 ５　入札書の提出　入札書は封筒に入れて封印し、その表面に入札者氏名、入 札件名及び開札日時を記入の上、平成１７年８月１日 (2005年8月1日)午前１１時までに下記６ に示す場所に提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒６６３ ―８７９２兵庫県西宮市高須町１丁目２番２号 📍　京都簡易保険事務センター 西日本情報管理センター管理課　担当　白山　宝男　電話０７９８―４９―９ ００５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ７　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）日本郵政公社競争参加資格審査 申請書の提出　競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格 審査申請書に必要事項を記入の上、日本郵政公社近畿支社企画部財務課契約係 （電話０６―６９４４―５５５３）　〒５３０―８７９７　大阪府大阪市中央 区北浜東３番９号又は、日本郵政公社調達部門調達部（資格審査担当）（電話 ０３―３５０４―４２７０）　〒１００―８７９８　東京都千代田区霞ヶ関一 丁目３番２号へ提出すること。（６）入札書の記載方法　落札決定に当たって は、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した額（当 該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって 落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者である か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相 当する金額を入札書に記載すること。（７）落札者の決定方法　予定価格の範 囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。