東海農政局管内農業農村整備情報ネットワークシステムサーバー10式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 農林水産省 (愛知県)
- 公示日
- 2005年05月23日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 東海農政局長 吉田 岳志
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 17 年5月 23 日
支出負担行為担当官
東海農政局長 吉田 岳志
◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 23
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量 東海農政局管内農業農村整備情報ネットワーク
システムサーバー10式
(3) 調達件名の特質等 借入物品の性能等に関し、支出負担行為担当官
が入札説明書及び仕様書で指定する特質等を有すること。
(4) 借入期間 平成17年9月1日 (2005年9月1日)から平成18年3月31日 (2006年3月31日)まで。た
だし、支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲で当該借入期間を変更するこ
とがあり得る。
(5) 借入場所 東海農政局土地改良技術事務所他5ヶ所
(6) 入札方法 入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。)及
び提案に係る性能、機能、技術等を記載した書類(以下「技術提案書」という
。)をもって申し込むこと。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額
に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満
の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札
価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免
税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当す
る金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成16・17・18年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資
格)「役務の提供等」において、「A」又は「B」の等級に格付されている、
東海・北陸地域の競争参加有資格者であること。
(4) 本公告に示した物品等を第三者をして貸付けしようとする者にあっ
ては、当該物品等を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸
付けできる能力を有することを証明した者であること。
(5) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官
が定める資格を有する者であること。
(6) 東海農政局長から、東海農政局物品の製造契約、物品の購入契約及
び役務等契約指名停止等措置要領(平成15年9月11日 (2003年9月11日)付け15海総第47
6号(理))に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒460―8516愛知県名古屋市中区三の丸1―2―2 📍 東海農政
局総務部管財課調達係 日下部秀司 電話052―223―4616
(2) 入札説明書の交付方法
上記3の(1)の交付場所にて無料で交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成17年6月13日 (2005年6月13日)午後2時 東海
農政局土地改良技術事務所3F研修室
(4) 入札書の受領期限 平成17年7月12日 (2005年7月12日)午後5時00分持参又は
郵送(書留郵便に限る。)すること。
(5) 開札の日時及び場所 平成17年7月13日 (2005年7月13日)午後1時30分 東海
農政局入札室
4 機能審査
入札説明書に基づいて作成した技術提案書を支出負担行為担当官が審査し
、要求仕様を満たした者を最終的に当該競争に参加させるものとする。
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に技術提案書及び本公告に示した物品を貸付けできることを証明
する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者
は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書類に
関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該証明書類に
関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書
又は資料等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札
は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を貸付けできると支出負担
行為担当官が判断した証明書類を添付して入札書を提出した入札者であって、
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範
囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書による。