（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年８月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京地下鉄株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改良建設部長　野焼　計史　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４１４　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　〇第　１８６　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　日比谷線虎ノ門新駅（仮称）設置に伴う土木工事　　　　　（３）　工事場所　東京都港区虎ノ門一丁目２２番地先　　　　　　　　　　（４）　工事内容　掘削数量３５，９００立方ｍ、コンクリート造の工作物の解体数量４９０立方ｍの営業線トンネルの改造工事　　　　　　　　　　　　（５）　工期　５５か月間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　使用する主要な資機材　コンクリート約９，６００立方ｍ　　　　　（７）　この工事は、入札時にあたり施工計画等の技術提案を受け付け、品質確保や安全管理のための施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の試行工事である。　　　　　　　　　　　　　（８）　この工事は、契約締結後に施工方法等についてＶＥ提案を受け付ける契約後ＶＥの実施対象工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　この工事は、日々営業運転を行っている地下鉄構造物を大規模に改良するものであり、工事期間中の列車運行及び旅客の安全確保に十分配慮すること。また既設構造物に有害な影響を与えないよう、十分に配慮して施工すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、５（３）の手続きにより契約責任者による当該工事に係る競争参加資格の確認を受けた者（以下「有資格者」という。）による単体又は有資格者で構成する２者若しくは３者の特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）とする。　　　　　（１）　契約を締結する能力を有しない者でないこと。　　　　　　　　　　（２）　破産者で復権を得ない者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　（３）　建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条の規定による許可その他法令の規定により営業に関し資格を必要とする業種について、その資格を有しない者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　次に掲げる事実のいずれかに該当しない者で、その事実があった後３年を経過していない者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　契約の履行に当たり、故意に履行を粗雑にし、又は品質若しくは数量に関して不正の行為をしたこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　他者の競争の参加又は契約の締結若しくは履行を妨げたこと。　　　　　エ　正当な理由がなくて契約を履行しなかったこと。　　　　　　　　　　　オ　監督又は検査の実施に当たり社員の職務の執行を妨げたこと。　　　　　カ　契約に関し、不正若しくは不当の行為又はこれに類似した行為により事故を起こし、その他信義誠実に欠ける行為をしたこと。　　　　　　　　　　　キ　正当な理由がなくて、契約に関し、東京地下鉄株式会社（以下「会社」という。）との間において現に係争中であること。　　　　　　　　　　　　　ク　契約に関し、現に履行遅滞となっていること。　　　　　　　　　　　　ケ　契約の履行成績又はアフターサービスが著しく不良であったこと。　　　コ　申請書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかったこと、その他会社に提出した書類に虚偽の記載をしたこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サ　アからキまでのいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けた者及び再生手続開始の決定を受けた者を除く。）若しくは手形交換所による取引停止処分、主要取引先から取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　暴力団員、暴力団関係者その他反社会的勢力であること、又はそれらの者との関与があると認められる者でないこと。　　　　　　　　　　　　　（７）　会社が定める取引先資格審査規則により、資格を有すると認められた者であること。なお、競争参加資格を得ようとする者は、５（１）に示す場所に申請すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　（７）の同等の資格を有することが確認された者については、建設業法第２７条の２９第１項の総合評定値通知における直近の土木一式の総合評定値が１，２００点以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　平成１１年４月以降に元請としての施工実績（公告時点で鉄筋コンクリート壊しが完了したものを含む。）を有すること。なお、単体又は共同企業体の場合の代表者は、単体又は共同企業体の出資比率が４０％以上の構成員としてアの施工実績を有し、かつイの施工実績を有すること。共同企業体の場合の代表者以外の構成員は、単体又は共同企業体の出資比率が１５％以上の構成員としてのウの施工実績を有すること。ただし、外国での都市鉄道トンネル工事及び都市鉄道営業線トンネルの改造を伴う工事の実績については、日本国内での都市鉄道トンネル工事及び都市鉄道営業線トンネル工事の改造を伴う工事における安全対策と同等の対策を必要とした工事と当社が認めたものに限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　都市鉄道トンネル工事のうち、掘削深が１０ｍ以上の開削工法による工事及び都市鉄道営業線トンネルの改造を伴う工事のうち、地下におけるコンクリート造の工作物の解体が３５０立方ｍ以上の工事。　　　　　　　　　　　　イ　アンダーピニング工法による都市鉄道営業線トンネルの受替え工事。　　ウ　都市鉄道トンネル工事のうち、掘削深が１０ｍ以上の開削工法による工事。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　１級土木施工管理技士又は技術士法による建設部門の技術士の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　都市鉄道トンネル工事のうち、掘削深が１０ｍ以上の開削工法による工事、又は都市鉄道営業線トンネルの改造を伴う工事のうち、地下におけるコンクリート造の工作物の解体が３５０立方ｍ以上の工事、又はアンダーピニング工法による都市鉄道営業線トンネルの受替え工事のいずれかの経験を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　技術提案にあたっては、工事全般の施工計画、安全管理計画、施工体制等が不適切でないこと。なお、施工計画書（安全管理計画を含む。）等の作成にあたっては、入札説明書によること。　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、会社から取引先資格停止基準に基づく資格停止を受けていないこと。　　　　　　　（１３）　１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設会社でないこと。　　　　　　　　　　（１４）　（１３）の「１に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・メトロ開発株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１５）　（１３）の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設会社」とは、次のア又はイに該当する者である。　　　　　　　　　　　　ア　当該受託者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設会社。　　　　イ　建設会社の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設会社。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１６）　共同企業体による場合については、次のとおりとすること。　　　　ア　（１）から（９）に規定する者２者又は３者を構成員とすること。この場合において、同一の者が２以上の共同企業体の構成員となることは認めない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　出資比率は、すべての構成員が、２者の共同企業体の場合は３０％以上、３者の共同企業体の場合は２０％以上であること。　　　　　　　　　　　　ウ　代表者の出資比率は、構成員中最大であること。　　　　　　　　　　　エ　共同企業体の有効期間は、確認の日から当該工事完成の日までとする。ただし、落札者以外の者にあっては当該工事の契約が締結された日までとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オ　共同企業体の名称は、「〇〇・〇〇建設工事共同企業体」とすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札の評価に関する事項　この工事の総合評価に関する評価項目は、次のとおりとする。なお、評価にあたっては、その内容をヒアリングする。　　ア　加算点　配置予定技術者の能力及び技術提案に基づく事項について評価する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　施工体制評価点　品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性を評価する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　総合評価の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　標準点　２に示す競争参加資格を満たし、標準案の施工に伴う要求要件を満たした入札参加者には標準点１００点を与える。　　　　　　　　　　　　イ　加算点　加算点は、３（１）アに示す評価項目について、最大３０点を与える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　施工体制評価点　施工体制評価点は、３（１）イに示す評価項目について、最大３０点を与える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エ　価格及び提案に係わる総合評価は、ア、イ及びウにより得られる標準点、加算点と施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　施工体制確認のためのヒアリングの実施　施工体制等のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して、追加資料の提出を求める。　　　　（４）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　入札参加者は、価格及び３（１）に示す評価項目により入札し、次の（ア）から（ウ）までの全ての要件に該当する者のうち、３（２）エによって算出された評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、次の（ア）から（ウ）までの全ての要件に該当する他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　　　　　　　　　（イ）　技術提案が最低限の要求要件（標準案）を満たしていること。　　　（ウ）　評価値が、標準点（１００点）を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）に対して下回らないこと。　　　　　　　　　　　　　イ　アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、最低価格を提示した者を落札予定者とする。なお、最低価格を提示した者が複数者いる場合は、抽選により決定する。実際の施工に際しては、施工計画書等の資料に記載した施工方法やヒアリング時の内容と同等以上の施工体制を確保し、技術提案内容を満たす施工を行うものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　評価内容の担保　請負者の責により技術提案の内容を満たす施工が行われない場合は、再度の施工を行う。再度の施工が困難あるいは合理的でない場合は、契約金額の減額及び工事成績評点を減ずる措置を行う。　　　　　４　技術提案に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　この工事では、アンダーピニング工法による都市鉄道営業線トンネルの受替えの安全性向上、鉄筋コンクリートこわしの安全性向上、列車運行に対する安全性向上及び工期短縮に関する技術提案を受け付ける。　　　　　　　（２）　技術提案にあたっては、標準案の施工における要求要件を満たした適切な施工計画を計画し、その具体的な提案について「技術提案総括表」「技術提案内訳書」に記載すること。（入札説明書参照。）　　　　　　　　　　５　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部課　〒１１０―８６１４東京都台東区東上野三丁目１９番６号 📍　東京地下鉄株式会社改良建設部改良建設企画課　電話０３―３８３７―７１０９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　平成２７年８月２１日 (2015年8月21日)（金）から平成２７年９月２４日 (2015年9月24日)（木）までの土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く毎日、１０時００分から１６時００分まで（１１時３０分から１３時００分を除く）　〒１０３―０００１東京都中央区日本橋小伝馬町１１番９号 📍　メトロ開発株式会社技術部技術管理課　電話０３―５８４７―７８０７　交付に当たっては、実費を徴収する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　一般競争参加資格審査申請書（共同企業体の場合は、一般競争参加資格審査申請書、競争参加資格確認申請書（共同企業体）、建設工事共同企業体協定書及び委任状）（以下「申請書」という。）、一般競争参加資格を確認するための資料（以下「一般競争参加資格確認資料」という。）、技術提案を確認するための資料（以下、「技術提案書」という。）及び施工体制を確認するための資料（以下、「施工体制確認資料」という。）の提出期間、場所及び方法　平成２７年８月２４日 (2015年8月24日)（月）から平成２７年９月２４日 (2015年9月24日)（木）までの土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く毎日、１０時００分から１７時３０分まで（１２時００分から１４時００分までを除く。）５（１）の場所に持参すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　平成２７年１１月２７日 (2015年11月27日)（金）１４時００分　東京地下鉄株式会社　本社１２階特別会議室　持参又は郵送すること（ただし、郵便による入札書の受領期限は、平成２７年１１月２７日 (2015年11月27日)（金）１２時００分（必着）５（１）へ郵送すること。）。６　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　入札保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　契約保証金　納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、低入札価格調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　配置予定監理技術者の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほか、申請書の差し替えは認めない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　　　　　　　　　　　（９）　関連情報を入手するための窓口　５（１）に同じ。　　　　　　　　（１０）　取引先資格の登録を受けていない者の参加　２（７）に掲げる取引先資格の登録を受けていない者も５（１）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格と同等の資格を有することの確認を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　契約締結後の技術提案　契約締結後、請負者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、会社に提案することができる。提案が適性と認められた場合には、設計図書の変更及び請負代金額の変更を行う。詳細は、請負工事に対する注意事項による。　　　　　　　　　（１２）　詳細は入札説明書による。