(A1)2016年発行外国逐次刊行物の購入(1Aグループ)一式 (A2)2016年発行外国逐次刊行物の購入(1Bグループ)一式 (A3)2016年発行外国逐次刊行物の購入(1Cグループ)一式 (A4)2016年発行外国逐次刊行物の購入(1Eグループ)一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人科学技術振興機構(現在は対象外) (東京都)
- 公示日
- 2015年08月05日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任契約担当者 国立研究開発法人科学技術振興機構 経理部契約室長 岩田 一彦
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 27 年8月5日 分任契約担当者 国立研究開発法人科学技術振興機構 経理部契約室長 岩田 一彦 ◎調達機関番号 566 ◎所在地番号 13 ○第 27―111 号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 購入等件名及び数量 (A1)2016年発行外国逐次刊行物の購入(1Aグループ)一式 (A2)2016年発行外国逐次刊行物の購入(1Bグループ)一式 (A3)2016年発行外国逐次刊行物の購入(1Cグループ)一式 (A4)2016年発行外国逐次刊行物の購入(1Eグループ)一式 (A5)2016年発行外国逐次刊行物の購入(1Fグループ)一式 (A6)2016年発行外国逐次刊行物の購入(1Gグループ)一式 (A7)2016年発行外国逐次刊行物の購入(1Hグループ)一式 (A8)2016年発行外国逐次刊行物の購入(1Iグループ)一式 (A9)2016年発行外国逐次刊行物の購入(1Jグループ)一式 (B0)2016年発行外国逐次刊行物の購入(1Kグループ)一式 (3) 調達件名の特質等 仕様書による。 (4) 履行期間 契約締結日〜平成29年1月31日 (2017年1月31日)(火) (5) 履行場所 当機構東京本部(詳細は仕様書に定める。) (6) 入札方法 入札説明書による。 2 競争参加資格 (1) 競争入札に参加することができる者 (A1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (A2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 競争入札に参加するための要件 (A1) 独立行政法人科学技術振興機構又は全省庁統一資格のうち「物品の販売」の次の等級に格付けされた者であること。上記1(2)(A1)(A2)(A3)(A4)(A9)については、A又はB等級。上記1(2)(A5)(A6)(A7)(A8)(B0)についてはA、B又はC等級であること。 ・資格の有効年度 平成25・26・27年度 (A2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 (A3) 当機構の取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (A4) 新たに当機構から競争参加資格を得ようとする者は、下記の申請期限までに下記の申請先に申請書類を提出すること。 (A5) 下記の提案書提出期限までに提案書等を提出した者であること。 ・提出期限 平成27年9月25日 (2015年9月25日)(金)17時00分 (3) 当機構の資格の申請期限及び申請先 ・申請期限 平成27年9月15日 (2015年9月15日)(火)16時00分 ・申請先 〒102―8666東京都千代田区四番町5番地3 📍 国立研究開発法人科学技術振興機構 経理部契約室契約 調整グループ TEL03―5214―8284 3 入札書提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所 〒102―8666東京都千代田区四番町5番地3 📍 国立研究開発法人科学技術振興機構 経理部契約室調達 契約グループ 担当 千國ひろ子 TEL03―5214―7996 FAX03―5214―8433 (2) 入札説明書の交付方法 本公告日から下記URLよりダウンロード可能。窓口交付の場合は上記3(1)の交付場所にて交付する。 URL:http://choutatsu.jst.go.jp/ (3) 開札の日時及び場所 平成27年10月23日 (2015年10月23日)(金)13時30分〜17時30分(詳細は入札説明書参照のこと) 〒102―8666東京都千代田区四番町5番地3 📍 国立研究開発法人科学技術振興機構 B1入札室(郵便又は信書便による入札書の提出期限は平成27年10月21日 (2015年10月21日)17時00分必着) (4) 入札説明会の日時及び場所 実施しない。 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札執行回数 5回を限度とする。 (4) 入札者に要求される事項 入札に参加しようとする者は、入札説明書に示す仕様書等に基づき提案書等を作成し、これを平成27年9月25日 (2015年9月25日)(金)17時00分までに提出しなければならない。提案書は当機構において審査し、採用し得ると判断した提案書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。なお、提案書について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札。 (6) 契約書作成の要否 要 (7) 落札者の決定方法 当機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (8) その他詳細は入札説明書による。