次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年８月５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　東北地方整備局副局長　津田　修一　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　０４　　　　　　　　　　　　　　○第　１６　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　複写機借上及び保守（その２）１式　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　借上期間　平成２７年１２月１日 (2015年12月1日)から平成３２年３月３１日 (2020年3月31日)　　　　（５）　履行場所　入札説明書による　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、原則として当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。　　　　（７）　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出・入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、あらかじめ紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　平成２５・２６・２７年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。有資格者が「会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法（平成１１年法律第２５５号）に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。　　　　　　　　　　　　ア　更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書（写しでも可）　　　　　　イ　許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合にはそれを証明する書類（写しでも可）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　上記イに伴う競争参加資格審査申請書変更届　　　　　　　　　　　　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。（上記（２）の書類を提出している者を除く。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（平成２７年３月２５日 (2015年3月25日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　競争参加資格資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時まで（落札決定を保留している場合は落札決定の時まで）期間に、東北地方整備局から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　（６）　上記（２）に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者が競争に参加するためには、当該資格の決定を受けかつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　入札説明書及び仕様書の交付を受けた者であること。　　　　　　　（９）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　平成１７年度以降の賃貸借契約において当該借上物品又はこれと同等以上の機器の契約及び保守契約の実績を有すること。同等以上の機器とは、全ての項目において、記載スペック以上の性能を有している機器のことである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　当該借上物品に関し、アフターサービス・メンテナンス体制が整備されていること。体制として、借上場所の近隣に１カ所以上のサービス部署、協力会社を確保し、故障の際速やかに修理可能な技術者を現地に派遣できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３）　当該借上物品の借上後、５年以上修理用部品等のサポート供給が可能であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　　　　〒９８０―００１３仙台市青葉区花京院１―１―２０ 📍　東北地方整備局　総務部経理調達課契約管理係　濱田　直和　電話０２２―７１６―００１３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　電子調達システムＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　電子調達システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｙｕｓａｔｓｕ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／ＯＭＰ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記（１）の問い合わせ先と同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明書の配付期間、場所及び方法　平成２７年８月５日 (2015年8月5日)から平成２７年９月３０日 (2015年9月30日)まで、電子調達システム及び上記（１）の場所において配付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成２７年９月４日 (2015年9月4日)１６時００分　　（５）　電子調達システムによる入札書及び紙入札、郵送等（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）による入札書の受領期限　平成２７年９月３０日 (2015年9月30日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成２７年１０月１日 (2015年10月1日)１０時００分　東北地方整備局（花京院庁舎）会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　電子調達システムにより参加を希望する者は、上記３（４）の提出期限までに、競争参加資格確認のための書類データを上記３（２）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　紙入札方式により参加を希望する者は、上記３（４）の提出期限までに、競争参加資格確認のための書類を上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、（Ａ１）、（Ａ２）いずれの場合も、開札日の前日までの間に支出負担行為担当官から提出書類に関する照会があった場合には、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　支出負担行為担当官は、競争参加資格の確認を行い、競争参加資格確認通知書を発行するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、落札者となるべき者が二人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　その他　詳細は入札説明書による。