個人調査「日本人の働き方調査」
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2005年05月16日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 契約責任者 松崎 朗
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 17 年5月 16 日
独立行政法人
労働政策研究・研修機構
契約責任者 松崎 朗
◎調達機関番号 528 ◎所在地番号 13
○第2号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 72
(2) 購入等件名及び数量
個人調査「日本人の働き方調査」
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期限 平成17年12月28日 (2005年12月28日)
(5) 納入場所東京都練馬区上石神井4丁目8番23号 📍 独立行政法人
労働政策研究・研修機構
(6) 入札方法
(A1) 入札金額は総価を記載すること。
(A2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の
100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数がある
ときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするの
で、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載す
ること。
2 競争参加資格
(1) 平成16・17・18年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資
格)において「業種区分」が「役務の提供等」であって、「A」「B」「C」
の等級に格付けされた資格を有する者であること。
(2) 契約上の「秘密の保持」義務を担保できる者であること((財)日
本情報処理開発協会が営するプライバシーマーク制度における認定事業者及び
(社)日本マーケティングリサーチ協会の正会員社であること。
(3) 調査員による個別訪問留置法により、全国を対象として層化二段系
統抽出法により抽出した8,000サンプルの調査を行うことが可能であるこ
とを下記(A1)及び(A2)の資料により証明し、競争に参加することを認
められた者であること(事前提出を要す)。
(A1) 平成14年4月1日 (2002年4月1日)以降における全国の個人を対象とした個別
訪問調査法(面接、留め置き)による意識に関する調査の実績を証明できる書
類。
(A2) 調査拠点の機関の概要及び調査におけるトラブルへの対処計画
を説明できる書類。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒177―8502東京都練馬区上石神井4丁目8番23号 📍 独立行
政法人労働政策研究・研修機構 経理部経理課 片岡 正行 電話03―59
03―6244
(2) 入札説明書の交付方法
本公告の日から上記3(1)の場所において、土曜日、日曜日及び祝日
を除く毎日、午前10時から正午まで及び午後1時から午後4時までの間に交
付する。
なお、郵送を希望する場合は、送料を別に必要とする。
(3) 入札説明会の日時及び場所
平成17年6月27日 (2005年6月27日) 10時00分
独立行政法人労働政策研究・研修機構 会議室
(4) 入札書の受領期限 平成17年6月29日 (2005年6月29日)13時30分
(5) 開札の日時及び場所 平成17年6月30日 (2005年6月30日)13時30分 独立行
政法人労働政策研究・研修機構 会議室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に競争参加資格確認のための書類及び入札説明書に基づき作成し
た書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。
なお、入札者は、開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明
を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入
札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有
効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書による。