（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年７月　１７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南関東防衛局長　丸井　　博　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１０　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　○第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　防大外（２７）理工学館Ａ棟新設等電気その他工事　　　　（３）　工事場所　神奈川県横須賀市　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　工事内容　本工事は、以下の工事を行うものである。　　　　　　　　　次の施設新設等に係る電気及び通信設備　　　　　　　　　　　　　　　　【防衛大学校】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・理工学館Ａ棟（鉄筋コンクリート造５階建て／延べ面積約１９，８００平方ｍ）新設（躯体に係る配管工事、電気設備工事の一部）　　　　　　　　　　【武山分屯基地】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・給湯設備新設電気工事　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・ボイラー室（鉄骨造平屋建て／延べ面積約７０平方ｍ）改修　　　　　　　・機械室（鉄筋コンクリート造平屋建て／延べ面積約５０平方ｍ）改修　　　・標準図等作成業務（給湯器新設、ボイラー室等改修）一式　　　　　　　（５）　工期　平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)まで。　　　　　　　　　　　　　　　（６）　使用する主要な資機材　合成樹脂製可とう電線管　約５，０００ｍ　（７）　本工事は、入札時に「企業による技術提案」を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための施工体制及びその他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行対象工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う工事である。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、紙入札方式の承諾に関しては南関東防衛局総務部契約課に紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次に掲げる条件をすべて満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２７年７月１７日 (2015年7月17日)付支出負担行為担当官南関東防衛局長）に示すところにより、装備施設本部長から防大外（２７）理工学館Ａ棟新設等電気その他工事に係る特定建設工事共同企業体として資格審査結果通知を受けた者又は次に掲げる条件をすべて満たす特定建設工事共同企業体以外の有資格者（以下「単体」という。）である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない。　　　　　　　　　　　（２）　装備施設本部長から「電気工事」に係る一般競争（指名競争）参加資格で級別の格付を受け、南関東防衛局に競争参加を希望している（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けている。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　装備施設本部長が算定した「電気工事」に係る経営事項評価数値（資格審査結果通知書の記３の経営事項評価数値欄の点数）が１，１００点以上である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　平成１２年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、延べ面積が１棟あたり５，０００平方ｍ以上の新設建物の電気工事（電灯設備を含むこと。）を施工した実績を有する（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。）。　　　　　　　　なお、当該実績が平成１３年１２月２５日 (2001年12月25日)以降に完成した地方防衛局又は地方防衛支局（長崎防衛支局を除く。）（以下「地方防衛局等」といい、旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計（以下「評定点合計」という。）が６５点未満のものを除く。また、実績が工事成績相互利用登録発注機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除く。詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工事全般の施工計画が適正である。　　　　　　　　　　　　　　　（６）　単体又は特定建設工事共同企業体の代表者及び構成員は、次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者（以下「監理技術者等」という。）を当該工事に配置できる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、将来予定される本工事の残余部分の工事（後工事）に当たっては、本工事の監理技術者等が兼ねることができる。　　　　　　　　　　　　　　　ア　主任技術者は、次のいずれかの資格を有する者である。　　　　　　　　　・一級電気工事施工管理技士又は二級電気工事施工管理技士　　　　　　　　・建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者。　　　　　　　　　　　　また、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事であって、かつ、工事現場の相互の間隔が１０ｋｍ程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合は、主任技術者の兼務をすることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　イ　監理技術者は、一級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者である。また、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　平成１２年度以降入札公告日までに、（４）に掲げる工事の経験を有する者である。ただし、延べ面積が１棟あたり２，５００平方ｍ以上とする（原則、着工から完成まで従事している。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、当該経験が平成１３年１２月２５日 (2001年12月25日)以降に完成した地方防衛局等の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録発注機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「技術資料」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、南関東防衛局長から「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（通達）」（防経施第５９８９号。２７．　４．　１）に基づく指名停止を受けていない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者（受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。）又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でない。　　　　　　　（９）　入札に参加を希望する者との間に資本関係又は人的関係がない。詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でない。　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　評価項目　本工事の評価項目は、次のアからウとし、詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　企業による技術提案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・「施工の確実性及び耐震性の向上について」　　　　　　　　　　　　　　・「資材等車両搬入における配慮事項について」　　　　　　　　　　　　イ　工事全般の施工計画（当該工事における施工上配慮すべき事項等の技術的所見）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　施工体制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　総合評価の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　標準点　要求要件を満たしている者に標準点として１００点を付与する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　加算点　算出方法は、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）の制限の範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内容に応じ、（１）ア及びイの評価項目ごとに評価を行った結果、得られた「評価点数の合計値」を加算点として付与する。　　　　　　　　　　　　　　なお、加算点の最高点数は４０点とする。　　　　　　　　　　　　　　ウ　施工体制評価点　「施工体制評価点」は（１）ウの評価項目について最高３０点の評価点を付与する。ただし、事前調査により、施工体制が十分に確保されない場合、契約の内容に適合した履行がされないおそれがある場合又は品質確保のための施工体制及びその他の施工体制が著しく確保されないおそれがある場合、減点を行う。また、施工体制評価点の低いものに対しては、企業による技術提案に係る評価点数に相当する加算点を減ずる場合がある。　　　　エ　価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。　　　　　　　　　　　オ　（１）アの評価項目（企業による技術提案）を行わない者にあっては、（１）イの評価項目の評価内容に応じた加算点を算出し付与する。　　　　　（３）　施工体制の確認のため、ヒアリングを行う。　　　　　　　　　　　（４）　落札者の決定方法等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　入札参加者は、価格及び（１）アからウをもって入札に参加し、次の各要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内である。　　　　　　　　　　　（イ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）を下回らない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、評価値が基準評価値を上回っていても、減点評価により技術評価点が標準点（１００点）を下回る場合は、落札者の対象外とする。　　　　　　イ　上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。　　　　（５）　その他　受注者の責により入札時の（１）の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして、工事成績評定を減ずることとし、１工事最大１０点減ずる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒２３１―０００３神奈川県横浜市中区北仲通５―５７横浜第２合同庁舎１３Ｆ 📍　南関東防衛局総務部契約課　ＴＥＬ０４５―２１１―７１４３　　（２）　入札説明書の交付期間等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　交付期間　平成２７年７月１７日 (2015年7月17日)から同年１０月５日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。）の毎日、午前８時から午後１０時（金曜日は午後６時）まで。ただし、最終日は午後５時まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　交付場所　防衛施設建設工事電子入札システムセンター　　　　　　　　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｏｄ?ｅｂｏｃ．ｇｏ．ｊｐ　　　　　　　　　ウ　交付方法　全て、電子データで交付を行う。　　　　　　　　　　　　　　文書類：ＰＤＦ（Ａｃｒｏｂａｔ　８又は１．４）形式　　　　　　　　　　図面類：ＰＤＦ（Ａｃｒｏｂａｔ　８又は１．４）形式　　　　　　　　　　数量表等：Ｅｘｃｅｌ（２００７形式）　　　　　　　　　　　　　　　　　申請書類：ＰＤＦ（Ａｃｒｏｂａｔ　８又は１．４）形式　　　　　　　　　　なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。　　　　　　　　　　エ　使用条件　ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オ　その他　通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この場合、（１）へ「図面データの取扱いに関する同意事項」（記入・押印済みのもの）、データを保存するために必要な、ＣＤ―Ｒ（未使用に限る。）及び着払いのラベル（宅配業者の場合）又は切手（日本郵便の場合）を貼付した返信用の封筒を同封し、送付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、配送によるもの以外の対応は行わない。また、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。　　　　　　　　　　　　　　　※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、装備施設本部のホームページより入手可能である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｏｄ．ｇｏ．ｊｐ／ｅｐｃｏ／ｄｆａａ／ｎｅｗｓ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｋｅｎｓｅｔｓｕ／ｚｕｇａｄａｔａ?ｄｏｕｉｊｉｋｏｕ．ｐｄｆ）　（３）　申請書及び技術資料の提出期限等　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　提出期限　平成２７年８月６日 (2015年8月6日)午後５時　　　　　　　　　　　　　　　イ　提出方法　電子入札システムにより提出する。ただし、申請書及び技術資料が３ＭＢを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。紙入札方式による場合は、（１）に持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）する。　　（４）　入札書の受領期限等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　受領期限　平成２７年９月３０日 (2015年9月30日)正午　　　　　　　　　　　　　　　　イ　提出方法　電子入札システムにより提出する。紙入札方式による場合は、（１）に持参又は郵送等により提出する。　　　　　　　　　　　　　　　（５）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　日時　平成２７年１０月６日 (2015年10月6日)午前１１時　　　　　　　　　　　　　　　イ　場所　南関東防衛局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行横浜中代理店　横浜銀行本店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　南関東防衛局）又は銀行等の保証（取扱官庁　南関東防衛局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行った場合は、入札保証金を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、提出場所及び提出方法　　ア　提出期間　平成２７年９月１０日 (2015年9月10日)から同年９月３０日までの行政機関の休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）。ただし、最終日は正午まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　提出場所　上記４（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　提出方法　書類の提出は、持参又は郵送等することにより行うものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　契約保証金　免除。ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証（瑕疵担保特約（２年間）を付したものに限る。）を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金の１０分の３以上とする。　　　　　　　　（５）　入札の無効　次に掲げる入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　ア　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札　　　　　　　　　　　イ　申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札　　　　　　　　　　　ウ　入札に関する条件に違反した入札　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　配置予定の監理技術者等の確認　落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条の規定に基づいて作成された基準（以下「調査基準価格」という。）を下回っている場合は、予決令第８６条の調査（以下「低入札価格調査」という。）を行うので、協力しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（詳細は、入札説明書による。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の１０分の２以内とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３）　技術提案の可否及び評価の有無については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４）　本工事に係る申請書及び技術資料の提出に当たって、技術提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出する。ただし、技術提案が適正と認められなかった場合においては標準案により入札に参加ができる。また、標準案に基づいて施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載した書面を提出する（詳細は、入札説明書による。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１５）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。　　　（１６）　競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も特定建設工事共同企業体の構成員となり又は単体として上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、特定建設工事共同企業体又は単体として競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１７）　予定価格に対して、著しく低い価格又は高い価格で応札した場合は、当局の行う調査に協力を求める場合がある。　　　　　　　　　　　　　　（１８）　一般競争参加資格確認通知書により競争参加資格があると認めた者が応札しなかった場合は、当局の行う調査に協力を求める場合がある。　　　（１９）　詳細は、入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　使用する主要な資機材　ガラス２７０｡3　　　　　　　　　　　　　（７）　本工事は、入札時に「企業による技術提案」を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための施工体制及びその他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行対象工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本工事は、発注者が競争参加希望者に見積の提出を求め、ヒアリングを通じて見積の妥当性を確認し、妥当性が確認できた見積を積算価格に反映させるものである。競争参加資格確認資料等の提出時に「別紙に示す工種に対する直接工事費」について記載した見積（以下「見積」という。）を提出するものとする（詳細は入札説明書による。）。　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　本工事では、見積の提出後、競争参加希望者の責任者、配置予定の監理技術者又は主任技術者（以下「監理技術者等」という。）からヒアリングを行い、見積の妥当性を確認するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う工事である。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、紙入札方式の承諾に関しては九州防衛局総務部契約課に紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない。　　　　　　　　　　　（２）　装備施設本部長から「建築一式工事」に係る一般競争（指名競争）参加資格で級別の格付を受け、九州防衛局に競争参加を希望している（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けている。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　装備施設本部長が算定した「建築一式工事」に係る経営事項評価数値（資格審査結果通知書の記３の経営事項評価数値欄の点数）が１，２００点以上である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　平成１２年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造、地上２階建て以上で、延べ面積１，９００平方ｍ以上／（１棟当り）の建物に係る新設建築工事を施工した実績を有する（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。）。　　　　　　　　　　　　　　　　なお、当該実績が平成１３年１２月２５日 (2001年12月25日)以降に完成した地方防衛局又は地方防衛支局（長崎防衛支局を除く。）（以下「地方防衛局等」といい、旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計（以下「評定点合計」という。）が６５点未満のものを除く。また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除く。詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工事全般の施工計画が適正である。　　　　　　　　　　　　　　　（６）　次の基準を全て満たす監理技術者等を当該工事に専任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、本工事にあっては「海栗島（２５）庁舎新設建築その他工事」の監理技術者等と兼ねることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、契約後速やかに配置出来ること。　　　　　　　　　　　　　　　　ア　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者である。　　イ　平成１２年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造、平屋建て以上で、延べ面積１，０００平方ｍ以上／（１棟当り）の建物に係る新設建築工事の経験を有する者である（原則、着工から完成まで従事している。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、当該経験が平成１３年１２月２５日 (2001年12月25日)以降に完成した地方防衛局等の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「技術資料」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、九州防衛局長から「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（通達）」（防経施第５９８９号。２７．　４．　１）に基づく指名停止を受けていない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者（受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。）又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でない。　　　　　　　（９）　入札に参加を希望する者との間に資本関係又は人的関係がない。詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でない。　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　評価項目　本工事の評価項目は、次のアからウとし、詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　企業による技術提案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・内外装工事の施工について。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・内外装工事における施工体制、安全管理について。　　　　　　　　　　イ　工事全般の施工計画（当該工事における施工上配慮すべき事項等の技術的所見）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　施工体制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　総合評価の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　標準点　要求要件を満たしている者に標準点として１００点を付与する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　加算点　算出方法は、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）の制限の範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内容に応じ、（１）ア及びイの評価項目ごとに評価を行った結果、得られた「評価点数の合計値」を加算点として付与する。　　　　　　　　　　　　　　なお、加算点の最高点数は４０点とする。　　　　　　　　　　　　　　ウ　施工体制評価点　「施工体制評価点」は（１）ウの評価項目について最高３０点の評価点を付与する。ただし、事前調査により、施工体制が十分に確保されない場合、契約の内容に適合した履行がされないおそれがある場合又は品質確保のための施工体制及びその他の施工体制が著しく確保されないおそれがある場合、減点を行う。また、施工体制評価点の低いものに対しては、企業による技術提案に係る評価点数に相当する加算点を減ずる場合がある。　　　　エ　価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。　　　　　　　　　　　オ　（１）アの評価項目（企業による技術提案）を行わない者にあっては、（１）イの評価項目の評価内容に応じた加算点を算出し付与する。　　　　　（３）　施工体制の確認のため、ヒアリングを行う。　　　　　　　　　　　（４）　落札者の決定方法等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　入札参加者は、価格及び（１）アからウをもって入札に参加し、次の各要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内である。　　　　　　　　　　　（イ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）を下回らない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、評価値が基準評価値を上回っていても、減点評価により技術評価点が標準点（１００点）を下回る場合は、落札者の対象外とする。　　　　　　イ　上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。　　　　（５）　その他　受注者の責により入札時の（１）の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして、工事成績評定を減ずることとし、１工事最大１０点減ずる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒８１２―００１３福岡県福岡市博多区博多駅東２―１０―７福岡第２合同庁舎 📍　九州防衛局総務部契約課　ＴＥＬ０９２―４８３―８８２９　ＦＡＸ０９２―４７２―２３４５　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付期間等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　交付期間　平成２７年７月１７日 (2015年7月17日)から同年９月２５日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。）の毎日、午前８時から午後１０時（金曜日は午後６時）まで。ただし、最終日は午後５時まで。　　イ　交付場所　防衛施設建設工事電子入札システムセンター　　　　　　　　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｏｄ?ｅｂｏｃ．ｇｏ．ｊｐ　　　　　　　　　ウ　交付方法　全て、電子データで交付を行う。　　　　　　　　　　　　　　文書類：ＰＤＦ（Ａｃｒｏｂａｔ形式）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｗｏｒｄ（９７―２００３文書形式）　　　　　　　　　　　　　　図面類：ＰＤＦ（Ａｃｒｏｂａｔ形式）　　　　　　　　　　　　　　　　　数量表等：Ｅｘｃｅｌ（９７―２００３ブック形式）　　　　　　　　　　　申請書類：Ｗｏｒｄ（９７―２００３文書形式）又は一太郎形式　　　　　　　なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。　　　　　　　　　　エ　使用条件　ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オ　その他　通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この場合、（１）へ「図面データの取扱いに関する同意事項」（記入・押印済みのもの）、データを保存するために必要な、ＣＤ―Ｒ（未使用に限る。）１枚及び着払いのラベル（宅配業者の場合）又は切手（日本郵便の場合）を貼付した返信用の封筒を同封し、送付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、配送によるもの以外の対応は行わない。また、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。　　　　　　　　　　　　　　　※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、九州防衛局のホームページより入手可能である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｏｄ．ｇｏ．ｊｐ／ｒｄｂ／ｋｙｕｓｈｕ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｋｅｎｓｅｔｓｕ／ｋｙｏｕｔｕｕ／ｓｙｏｓｈｉｋｉ／　　　　　　　　　００＿ｓｙｏｓｈｉｋｉｉｎｄｅｘ．ｈｔｍ）　　　　　　　　　　　（３）　申請書及び技術資料の提出期限等　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　提出期限　平成２７年８月６日 (2015年8月6日)午後５時　　　　　　　　　　　　　　　イ　提出方法　電子入札システムにより提出する。ただし、申請書及び技術資料が３ＭＢを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。紙入札方式による場合は、（１）に持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）する。　　（４）　見積の提出期限等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　提出期限　（３）アに同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　提出方法　（１）に持参又は郵送等により提出する。　　　　　　　　（５）　入札書の受領期限等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　受領期限　平成２７年９月１８日 (2015年9月18日)正午　　　　　　　　　　　　　　　　イ　提出方法　電子入札システムにより提出する。紙入札方式による場合は、（１）に持参又は郵送等により提出する。　　　　　　　　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　日時　平成２７年９月２８日 (2015年9月28日)午前１０時　　　　　　　　　　　　　　　イ　場所　九州防衛局会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行博多東代理店（西日本シティ銀行福岡支店内））。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行博多東代理店（西日本シティ銀行福岡支店内））又は銀行等の保証（取扱官庁　九州防衛局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行った場合は、入札保証金を免除する。　　（３）　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、提出場所及び提出方法　　ア　提出期間　平成２７年８月２４日 (2015年8月24日)から同年９月１８日まで（利付国債の提供の場合は平成２７年８月２５日 (2015年8月25日)）の行政機関の休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）。ただし、最終日は正午まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　提出場所　上記４（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　提出方法　書類の提出は、持参又は郵送等することにより行うものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　契約保証金　免除。ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証（瑕疵担保特約（２年間）を付したものに限る。）を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金の１０分の３以上とする。　　　　　　　　（５）　見積の提出期限までに見積が提出されない場合は、参加資格を認めないものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札の無効　次に掲げる入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　ア　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札　　　　　　　　　　　イ　申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札　　　　　　　　　　　ウ　入札に関する条件に違反した入札　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　提出された見積の金額と入札時に提出された工事内訳書の金額との間に著しい乖離が認められる場合で、開札後に再度ヒアリングを実施し、その妥当性が確認できない場合は、入札心得書第７条第１項第３号の規定に該当するものとして、その者のした入札を無効とすることがある。　　　　　　　　　（８）　配置予定の監理技術者等の確認　落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条の規定に基づいて作成された基準（以下「調査基準価格」という。）を下回っている場合は、予決令第８６条の調査（以下「低入札価格調査」という。）を行うので、協力しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（詳細は、入札説明書による。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の１０分の２以内とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　（１４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１５）　技術提案の可否及び評価の有無については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１６）　本工事に係る申請書及び技術資料の提出に当たって、技術提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出する。ただし、技術提案が適正と認められなかった場合においては標準案により入札に参加ができる。また、標準案に基づいて施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載した書面を提出する（詳細は、入札説明書による。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１７）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。　　　（１８）　競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記４（３）により申請書及び技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１９）　詳細は、入札説明書による。