SS―MIX2を用いた診療情報データベース構築および運用・保守業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人国立病院機構 (東京都)
- 公示日
- 2015年07月17日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 経理責任者 独立行政法人国立病院機構 本部総務部長 〓澤 武
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 27 年7月 17 日 経理責任者 独立行政法人国立病院機構 本部総務部長 〓澤 武 ◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 13 1 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 調達件名及び数量 SS―MIX2を用いた診療情報データベース構築および運用・保守業務 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 契約期間 契約締結日から平成33年3月31日 (2021年3月31日)まで。 (5) 納入場所 仕様書にて指定する場所 (6) 入札方法 落札決定は、総合評価の方法をもって行うので、 (A1) 総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類(提案書)を提出すること。 (A2) 入札金額については、(2)に定める業務の履行に要する一切の費用を含めた額とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (A3) 入札者は、提出した提案書について、プレゼンテーションを実施すること。プレゼンテーションの詳細については入札説明書等を確認すること。なお、プレゼンテーションは平成27年9月9日 (2015年9月9日)に実施する。開始時間等は国立病院機構において調整の上、連絡する。 2 競争参加資格 (1) 独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下、契約細則という。)第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 契約細則第6条の規定に該当しない者であること。 (3) 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」のAの等級に格付され、競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、平成27年3月25日 (2015年3月25日)付け号外政府調達第56号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 3 入札書の提出場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先 (1) 入札書及び提案書等の提出場所及び入札に関する照会先 〒152―8621東京都目黒区東が丘2丁目5番21号 📍 独立行政法人国立病院機構本部 総務部総務課会計係 電話03―5712―5050 (2) 仕様書に関する照会先 〒152―8621東京都目黒区東が丘2丁目5番21号 📍 独立行政法人国立病院機構本部 企画経営部IT推進部情報企画係 電話03―5712―5130 (3) 入札説明書の交付方法 独立行政法人国立病院機構ホームページ (http://www.hosp.go.jp/)において指定する方法により交付する。 (4) 入札説明会の日時及び場所 平成27年7月28日 (2015年7月28日)14時00分 本部3階32会議室 (5) 入札書の受領期限 平成27年9月7日 (2015年9月7日)11時00分 (6) 開札の日時及び場所 平成27年9月10日 (2015年9月10日)15時30分 本部内会議室 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると経理責任者が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、契約細則第21条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提出し、かつ、経理責任者が、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目にかかる基準を全て満たしている物品を提案したものの中から、経理責任者が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により該当契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に有利な者を落札者とすることがある。 (7) 詳細は入札説明書による。