草刈機(大型遠隔操縦式)1台交換
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (福井県)
- 公示日
- 2015年07月17日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官 近畿地方整備局 福井河川国道事務所長 森久保 司
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 27 年7月 17 日 分任支出負担行為担当官 近畿地方整備局 福井河川国道事務所長 森久保 司 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 18 1 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 調達件名及び数量 草刈機(大型遠隔操縦式)1台交換 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による (4) 納入期限 平成28年3月25日 (2016年3月25日) (5) 納入場所 福井県小浜市府中地先 (6) 入札方法 落札決定にあたっては、国が引き渡す物品と国が購入する物品の差額、課税対象となる輸送費等諸経費の総価を落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、国が引き渡す物品と国が購入する物品の差額と輸送費等諸経費を加算した金額と当該金額の100分の8に相当する額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)を加算した総価を入札書に記載すること。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。 詳細は入札説明書による。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 平成25・26・27年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の競争参加資格を有する者であること。 なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」(平成27年3月25日 (2015年3月25日)付官報)の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。 (3) 同等物品の納入実績 下記1)の物品(以下、「同等物品」という。)を納入した実績を有している者であること。 1)草刈機(遠隔操縦式) (4) 当該調達物品に関して、迅速(部品調達日数が一般部品5日、消耗部品3日)なアフターサービス・メンテナンスの体制を確保することを誓約した者であること。 (5) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒918―8015福井県福井市花堂南2―14―7 📍 国土交通省近畿地方整備局福井河川国道事務所経理課 専門職 西村 香織 TEL0776―35―2664 (2) 入札説明書の交付する場所及び方法 上記(1)にて交付する。郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。 (3) 証明書等の受領期限 平成27年8月19日 (2015年8月19日)正午 (4) 入札書の受領期限 平成27年9月11日 (2015年9月11日)正午 (5) 開札の日時及び場所 平成27年9月14日 (2015年9月14日)11時00分 国土交通省近畿地方整備局福井河川国道事務所入札室 4 その他 (1) 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 (a) この競争に参加を希望する者は、所定の受領期限までに必要な証明書等を上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。 (b) この競争に参加を希望する者は、分任支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づき当該物品の調達物品仕様書を作成し、上記3(3)の受領期限までに、これに必要な証明書等とともに提出しなければならない。 なお、(a)(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。 (4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無。 (8) 詳細は入札説明書による。