件名 厚生労働省上石神井庁舎UPS(無停電電源設備)部品交換業務一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (東京都)
- 公示日
- 2015年07月15日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災管理課長 木塚 欽也 厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長 山本 靖彦 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 奈尾 基弘
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 27 年7月 15 日 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災管理課長 木塚 欽也 厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長 山本 靖彦 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 奈尾 基弘 ◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13 1 競争入札に付する事項 (1) 品目分類番号 75 (2) 件名 厚生労働省上石神井庁舎UPS(無停電電源設備)部品交換業務一式 (3) 仕様 別冊仕様書のとおり (4) 履行期間 契約締結日から平成27年12月31日 (2015年12月31日)まで (5) 履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所 (6) 入札方法 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しないものであること。 (3) 平成25・26・27年度の厚生労働省競争参加資格者(全省庁統一資格)において、関東・甲信越地域で「役務の提供等」でA、B又はC等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。 (4) 資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (5) 経営の状況又は信頼度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (6) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 3 契約条項を示す場所等 (1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ等 〒177―0044東京都練馬区上石神井4―8―4 📍厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室経理係 落合 知 電話03―3920―3311(内線206) 📍 (2) 入札説明書の交付期間 平成27年7月15日 (2015年7月15日)から平成27年9月2日 (2015年9月2日) (3) 入札説明会の日時及び場所 平成27年7月23日 (2015年7月23日)11時00分より 厚生労働省上石神井庁舎1階センター会議室 (4) 資格審査書類の受領期限 平成27年9月2日 (2015年9月2日)11時00分まで(時間厳守) (5) 入札書の受領期限 平成27年9月3日 (2015年9月3日)11時00分まで(時間厳守) (6) 入札書の提出場所 上記3(1)で示す入札説明書交付場所に同じ (7) 開札の日時及び場所 平成27年9月3日 (2015年9月3日)13時00分 厚生労働省上石神井庁舎1階センター会議室 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期間までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (4) 入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が上記(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) その他 詳細は入札説明書による。