次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年７月　１５　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務省大臣官房会計課企画官　梅田　　勉　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１２　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　第２期庁舎改修工事　１式　　　　　　　　　（３）　事業内容　庁舎の改修工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（５）　納入期限　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　開札の日時及び場所　平成２７年９月１７日 (2015年9月17日)午後２時　総務省大臣官房会計課入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　入札説明書の交付　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　交付期間　平成２７年７月１５日 (2015年7月15日)から平成２７年９月３日 (2015年9月3日)まで　　　（２）　交付場所　総務省ＨＰの調達情報から総務省電子入札システムへアクセスし入手すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者。　　　　　　　（３）　設計業務に当たる者は総務省競争参加資格「測量・建設コンサルタント等業務」の競争参加資格を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　建設工事に当たる者は総務省競争参加資格「建設工事」Ａ又はＢ等級に格付けされ、関東・甲信越地域又は近畿地域の競争参加資格を有する者。４　入札者に求められる義務等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書及び資料（以下「申請書」という。）を平成２７年８月１７日 (2015年8月17日)から平成２７年９月３日 (2015年9月3日)午後５時までに下記７（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　　　　　　申請書の審査の結果、入札参加資格があると認められた者は、入札説明書に明記されている提案書等を平成２７年８月１７日 (2015年8月17日)から平成２７年９月３日 (2015年9月3日)午後５時までに下記７（１）に示す場所に提出しなければならない。提出された提案書等を審査の結果、当該案件を履行できると認められた者に限り入札の対象者とする。なお、提出した提案書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他、詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　５　現地説明会の日時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　希望者（事前登録が必要）を対象に現地の状況等を確認するための現地説明会を開催する。出席を希望するものは、出席予定者を平成２７年８月５日 (2015年8月5日)午後５時までに下記７（２）に示す場所へ連絡すること。なお、開催日時は申込の都度、連絡する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　入札書の提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札書は封筒に入れ封印し、その表面に入札者氏名、入札件名及び開札日を記入の上、平成２７年８月１７日 (2015年8月17日)から平成２７年９月３日 (2015年9月3日)午後５時までに下記７（１）に示す場所に提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　７　問合せ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　〒１００―８９２６東京都千代田区霞が関二丁目１番２号 📍　総務省大臣官房会計課契約第二係　担当　中嶋　英明　電話０３―５２５３―５１３２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　〒１００―８９２６東京都千代田区霞が関二丁目１番２号 📍　総務省行政管理局行政情報システム企画課情報システム管理室　担当　田村　　翔　電話０３―５２５３―６０８４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　契約保証金　納付　ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証若しくは保証事業者の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　資格審査申請書の提出　競争参加資格のない者で入札を希望する者は、所定の資格審査申請書に必要事項を記入の上、上記７（１）に示す場所に提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　入札書の記載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づき定めた予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。