（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年７月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東地方整備局長　越智　繁雄　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名日本橋室町三丁目地下歩道工事（電子入札対象案件） 📍　　　（３）　工事場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自）東京都中央区日本橋室町二丁目 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至）東京都中央区日本橋室町三丁目 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　工事内容　工事延長：１４９ｍ　開削土工　掘削工　約８，０００立方ｍ　仮設工　布堀工　１式　土留杭・中間杭工　８０本（Ｈ?３００　Ｌ＝１５．０ｍ〜１７．０ｍ　４１本、Ｈ?３５０　Ｌ＝１０．５ｍ〜１２．０ｍ　３９本）建込杭工　９４本（Ｈ?３００　Ｌ＝０．６７ｍ〜２．５４ｍ）土留・仮締切工　１式（切梁・腹起し約１６３ｔ、横矢板約５５３平方ｍ）路面覆工　約１，７６９平方ｍ　擦付舗装工　約１，１８０平方ｍ　埋設防護工　１式　区画線工　１式　構造物撤去工　１式　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　契約締結の翌日から平成２９年９月２９日 (2017年9月29日)まで。　　　　　　（６）　使用する主要な資機材　鋼材　約５００ｔ　　　　　　　　　　　　（７）　本工事は、「工事全般の施工計画」を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する［総合評価落札方式（技術提案評価型Ｓ型）］の工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。また、本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。　　（８）〜（１１）　第１号１（８）〜（１１）に同じ　　　　　　　　　　　（１２）　本工事は、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、入札日から過去２年以内に７０点未満の工事成績評定を通知された関東地方整備局が発注し完成した工事がある者に対して、現場代理人と監理技術者の兼務を認めないこととする試行対象工事である。なお、５（７）で定める監理技術者とは別に配置する技術者とも兼務を認めない。　　　　　　　　　（１３）、（１４）　第１号１（１３）、（１４）に同じ　　　　　　　　　（１５）　本工事は「施工プロセスを通じた検査の試行について（平成２２年３月２９日 (2010年3月29日)付け大臣官房地方課長、技術調査課長）」による「施工プロセスを通じた検査」の試行対象工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本工事においては、工事施工中、品質検査員による工事実施状況、出来形及び品質について確認を行うこととし、その結果を踏まえて既済部分検査及び完成検査（完成技術検査を含む）を行うこととする。また、支払い条件は「出来高部分払方式」を採用する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、契約締結日により工期が１８０日以下となる工事は、本項の試行対象工事としない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１６）〜（２０）　第１号１（１５）〜（１９）に同じ　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　第１号２（１）（Ａ１）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）における一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局長（以下「局長」という。）が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）における一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が、１，２００点以上であること（（２）の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が１，２００点以上であること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　平成１２年４月１日 (2000年4月1日)以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。（ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。））。　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　路面覆工による一般交通を確保して行った工事であること。　　　（Ａ２）　鉄道（地下鉄含む）に近接した工事であること。　　　　　　　　　ただし、上記（Ａ１）、（Ａ２）は同一工事であること。　　　　　　　　　なお、当該実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社が上記の施工実績を有し、他の構成員は、上記（Ａ１）の施工実績を有すること。　　　　　　　　　　また、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　第１号２（１）（Ａ５）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。複数の技術者を申請する場合は、申請する全ての者について次に掲げる基準を満たしていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　第１号２（２）（Ａ１）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　１人の者が、平成１２年４月１日 (2000年4月1日)以降に元請けとして完成・引渡しが完了した上記（５）（Ａ１）（Ａ２）に掲げる工事の経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。（ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。））。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、当該経験が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、経常建設共同企業体にあっては、１社の主任技術者又は監理技術者が上記の工事経験を有していればよい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、異工種建設工事共同企業体としての経験は、協定書による分担工事においての経験のみ同種工事の経験として認める。　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　第１号２（２）（Ａ３）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　（８）、（９）　第１号２（１）（Ａ６）、（Ａ７）に同じ　　　　　　　　（１０）　第１号２（３）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　第１号２（１）（Ａ８）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　落札方式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札参加者は「価格」、「工事全般の施工計画」及び「施工体制」をもって入札し、次の（ア）、（イ）の要件に該当する者のうち、（２）「総合評価の方法」によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）、（イ）　第１号３（１）（Ａ１）（ア）、（イ）に同じ　　　　　（Ａ２）　第１号３（１）（Ａ２）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　（２）　総合評価の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　第１号３（１）（Ａ１）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　「加算点」の算出方法は、予定価格の制限の範囲内での入札参加者のうち、下記（ア）の評価項目の評価を行い加算点を算出する。また、「施工体制評価点」は下記（イ）の評価項目を評価して算出する。なお、「施工体制評価点」の低い者に対しては「加算点」を減ずる場合がある。　　　　　　　　（ア）、（イ）　第１号３（２）（Ａ２）（イ）、（ウ）に同じ　　　　　（Ａ３）　第１号３（２）（Ａ３）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　（Ａ２）（ア）、（イ）の評価項目について、共通仕様書、特記仕様書及び関係法令を遵守し、一般的な施工機械により施工（詳細は入札説明書参照。）及び管理する方法を用いて作業を行う者で、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合に標準点（１００点）を与え、さらに（Ａ２）（ア）の工事全般の施工計画並びに（Ａ２）（イ）の施工体制の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工体制評価点を算出し与える。　　　　　（Ａ５）　（Ａ２）（ア）の「工事全般の施工計画」については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、内容に応じて、?（６０点）、?（４５点）、?（３０点）、?（１５点）、?（０点）により評価を行い加算点を与える。なお、未提出である又は全ての提案が不適切である場合は欠格とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　（２）（Ａ２）（ア）の評価基準の詳細は入札説明書による。　　　（４）　（２）（Ａ２）（ア）で求めた、工事全般の施工計画については、履行状況から、受注者の責により入札時の評価項目の内容が実施されていないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、５点を減ずる。　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）〜（５）　第１号４（１）〜（５）に同じ　　　　　　　　　　　　　（６）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参又は郵送もしくは託送（書留郵便等、記録の残るものに限る。）すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）、（Ａ２）　第１号４（６）（Ａ１）、（Ａ２）に同じ　　　　　　（Ａ３）　郵送等による入札の受領期限は、平成２７年１０月２１日 (2015年10月21日)１２時００分　送付先は、関東地方整備局総務部契約課契約第一係。　　　　　　　　　開札は、平成２７年１０月２６日 (2015年10月26日)１１時００分　関東地方整備局総務部契約課にて行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、落札決定の日は開札の翌日（土曜日、日曜日及び祝日は除く。）を予定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）〜（６）　第１号５（１）〜（６）に同じ　　　　　　　　　　　　　（７）〜（１２）　第１号５（８）〜（１３）に同じ　　　　　　　　　　　（１３）　第１号５（１５）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２６年１０月１日 (2014年10月1日)付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、関東地方整備局総務部契約課（〒３３０―９７２４埼玉県さいたま市中央区新都心２―１さいたま新都心合同庁舎２号館１７階 📍　電話０４８―６０１―３１５１（代））においても当該一般競争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　（１５）、（１６）　第１号５（１７）、（１８）に同じ