都市防災研究センター棟自家発電機設備分解点検整備業務
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (茨城県)
- 公示日
- 2015年07月08日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国土技術政策総合研究所長 岩崎 泰彦
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 27 年7月8日 支出負担行為担当官 国土技術政策総合研究所長 岩崎 泰彦 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 08 1 調達内容 (1) 品目分類番号 77 (2) 購入等件名及び数量 都市防災研究センター棟自家発電機設備分解点検整備業務 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期間 契約締結の翌日から平成28年3月18日 (2016年3月18日)まで (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に該当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出・入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 (8) 競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」(平成27年3月25日 (2015年3月25日)付官報)に記載されている時期及び場所で受け付ける。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (3) 平成25・26・27年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で、A、B又はC等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加者名簿に登載された者であること。 (4) 申請書及び資料の受領期限の日から開札の時までの期間に、国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。 (5) 平成7年度以降、非常用自家発電設備(ガスタービン)の設置又は分解点検整備の実績を有すること。 (6) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。 (7) 入札説明書の交付を受けた者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先 電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/ Accepter/ 〒305―0804茨城県つくば市旭1番地 📍 国土技術政策総合研究所総務部会計課調査係 風間 隆次 電話029―864―4034 (2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 3(1)の問い合わせ先と同じ (3) 紙入札方式による申請書及び資料の受領期限、及び電子調達システムによる申請書及び資料の受領期限 平成27年8月7日 (2015年8月7日)16時00分 (4) 紙入札方式及び電子調達システムによる入札書の受領期限 平成27年9月7日 (2015年9月7日)16時00分 (5) 開札の日時及び場所 平成27年9月8日 (2015年9月8日)10時00分 国土技術政策総合研究所総務部会計課入札室(旭庁舎研究本館1階) 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 (A1) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書及び資料を所定の受領期限までに上記3(2)に示す場所に提出しなければならない。 (A2) 電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書及び資料を所定の受領期限までに上記3(1)に示すアドレスに提出しなければならない。 なお、(A1)、(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。 (4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無。 (8) 詳細は入札説明書による。