（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　本入札は、平成２６年１１月１１日 (2014年11月11日)及び平成２７年１月６日 (2015年1月6日)に入札公告した「高知大学（医病）病棟・診療棟等改修機械設備工事」の競争参加資格要件等を一部変更した再度公告入札です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年７月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人高知大学長　脇口　　宏　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　３９　　　　　　　　　　　　　　○第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　高知大学（医病）病棟・診療棟等改修機械設備工事　　　　（３）　工事場所　高知県南国市岡豊町小蓮　高知大学岡豊団地内　　　　　（４）　工事概要　本工事は高知大学医学部附属病院の病棟（鉄骨鉄筋コンクリート造、地上７階建、改修面積１９，２７０平方ｍ）、中央診療棟（鉄筋コンクリート造、地上３階建、改修面積１０，１１０平方ｍ）、病院食堂（鉄筋コンクリート造、地上２階建、改修面積５００平方ｍ）、臨床講義棟（鉄筋コンクリート造、地上２階建、改修面積５１０平方ｍ）建築面積約１５，２００平方ｍ、延床面積約３０，３９０平方ｍの改修工事及び中央診療棟（鉄骨造、地上３階建、新営、建築面積７０平方ｍ、延床面積９０平方ｍ）の新営工事に係る機械設備工事を施工するものである。なお、本工事に伴う建築工事、電気設備工事は、別途発注される予定である。　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　契約締結日の翌日から平成３１年３月８日 (2019年3月8日)（金）まで　　　　（６）　使用する主な資機材　空気調和設備一式、換気設備一式、排煙設備一式、自動制御設備一式、衛生器具設備一式、給水設備一式、排水設備一式、給湯設備一式、消火設備一式、液化石油ガス設備一式、医療ガス設備一式、搬送設備一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる（紙入札方式参加承諾願を３（１）に提出すること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（以下「単体」という。）又は次に掲げる条件を全て満たしている特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。また、共同企業体にあっては、競争参加資格の確認までに、契約担当役から共同企業体としての認定を受けていること。　（１）　国立大学法人高知大学契約事務取扱規程第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続き開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加資者の資格を有する者であること。　　　　　（３）　文部科学省における管工事に係る一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が、９５０点（共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、８２０点）以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　平成１２年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、次の基準を満たす工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）　　　　　　　　　　　（Ａ１）　単体又は共同企業体の代表者　鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で地上２階建以上かつ延床面積が、５，０００平方ｍ以上の建物の新営又は全面的な改修に係る機械設備工事を施工した実績　　　　　　　　（Ａ２）　共同企業体の代表者以外の構成員　鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で延床面積が、３，０００平方ｍ以上の建物の新営又は全面的な改修に係る機械設備工事を施工した実績　　　　　　　　　　　　　　（５）　共同企業体の構成員は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）上の建築工事業につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であっても同等として取り扱うことができるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　共同企業体の構成員数は、２社又は３社とする。　　　　　　　　　（７）　共同企業体の結成方法は自主結成とすること。　　　　　　　　　　（８）　共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の１０分の６を下回らない範囲とすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高い者とすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を、当該工事に専任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　一級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、これらと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。　　　　　　（Ａ２）　平成１２年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建物の新営又は全面的な改修にかかる機械設備工事を施工した実績を有する者であること。　　　　　　　　　（Ａ３）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　共同企業体の場合の代表者以外の構成員については、（Ａ１）に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立大学法人高知大学建設工事競争契約参加資格審査取扱要領（以下「参加資格審査取扱要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。　（１２）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　（１３）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１５）　共同企業体として申請した場合は、その構成員が単体として重複申請することは認めない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒７８０―８５２０高知県高知市曙町二丁目５番１号 📍　国立大学法人高知大学財務部施設企画課総務係　電話０８８―８４４―８１３６　電子メールアドレスｚｋ０３＠ｋｏｃｈｉ?ｕ．ａｃ．ｊｐ（半角小文字）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法　平成２７年７月７日 (2015年7月7日)（火）から平成２７年７月１６日 (2015年7月16日)（木）１６時００分まで上記３（１）にて交付、又は、電子メールの添付ファイル（ＰＤＦ形式）にて交付する。　　　　　　電子メールでの交付を希望する場合は、上記３（１）の電子メールアドレス宛に会社名、担当者名、連絡先を明記した電子メールにて申し込むものとする。なお、電子メールの件名には「（説明書等申込）高知大学（医病）病棟・診療棟等改修機械設備工事」と記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　入札説明書の交付は、無料とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という。）及び技術提案書の提出期間、提出場所及び提出方法　平成２７年７月８日 (2015年7月8日)（水）から平成２７年７月１７日 (2015年7月17日)（金）１７時００分までに電子入札システムにより提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得た場合は、平成２７年７月８日 (2015年7月8日)（水）から平成２７年７月１７日 (2015年7月17日)（金）１７時００分までの土曜日、日曜日及び祝日を除く９時００分から１７時００分まで上記３（１）に持参又は郵送（郵便書留に限る。提出期間内必着。）又は託送（郵便書留と同等のものに限る。提出期間内必着。）すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　共同企業体の競争参加資格審査申請書の提出期間、提出場所及び提出方法　上記３（３）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、場所及び方法　平成２７年７月２８日 (2015年7月28日)（火）から平成２７年８月１９日 (2015年8月19日)（水）１４時００分まで上記３（１）に同じ。持参又は郵送（郵便書留に限る。提出期間内必着。）又は託送（郵便書留と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札書は、平成２７年８月１７日 (2015年8月17日)（月）９時００分から平成２７年８月１９日 (2015年8月19日)（水）１４時００分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、持参又は郵送（郵便書留に限る。提出期間内必着。）又は託送（郵便書留と同等のものに限る。提出期間内必着。）すること。電送（ファクシミリ等）によるものは受け付けない。紙により入札書を提出する場合、提出場所は、３（１）と同じとする。　　　　（Ａ２）　開札は、平成２７年８月２０日 (2015年8月20日)（木）１４時００分。国立大学法人高知大学本部管理棟２階小会議室で行う。　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証金　納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、国立大学法人高知大学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　　　　（Ａ２）　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札者の決定方法　国立大学法人高知大学契約事務取扱規則第１５条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　（５）　配置予定監理技術者の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　　　　　　　　　　　　　（９）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。　　　　（１０）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（３）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　詳細は入札説明書による。