次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年７月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経理責任者　独立行政法人国立病院機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本部総務部長　〓澤　　武　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５９７　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　次の購入物品であって、「使用薬剤の薬価（薬価基準）」に収載されているもの。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　北海道、東北（１道６県）（以下「北海道東北エリア」という。）に所在する国立病院機構病院が使用する医薬品　２，０８２品目　　　　　　（Ａ２）　関東、信越（１都９県）（以下「関東信越エリア」という。）に所在する国立病院機構病院、国立高度専門医療研究センター及び労働者健康福祉機構病院が使用する医薬品　２，８１３品目　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　東海、北陸（６県）（以下、「東海北陸エリア」という。）に所在する国立病院機構病院、国立高度専門医療研究センター及び労働者健康福祉機構病院が使用する医薬品　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２，７９２品目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　近畿（２府５県）（以下、「近畿エリア」という。）に所在する国立病院機構病院、国立高度専門医療研究センター及び労働者健康福祉機構病院が使用する医薬品　２，９８１品目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　中国、四国（９県）（以下、「中国四国エリア」という。）に所在する国立病院機構病院及び労働者健康福祉機構病院が使用する医薬品　２，７２４品目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　九州、沖縄（８県）（以下「九州沖縄エリア」という。）に所在する国立病院機構病院が使用する医薬品　２，６８７品目　　　　　　　　　　　品目及び購入予定数量は、入札説明書による。　　　　　　　　　　　　（３）　納入期間　平成２７年１０月１日 (2015年10月1日)から平成２８年８月３１日 (2016年8月31日)まで。　（４）　納入場所　独立行政法人国立病院機構北海道がんセンターほか１６５病院　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　（２）で示す医薬品を区分ごとに取りまとめたもの（以下「医薬品群」という。）を入札エリアごとにそれぞれ入札に付する。　　　　　　　　（Ａ２）　入札金額については、納入に要する一切の費用を織り込んだ上で医薬品群ごとにそれぞれの医薬品目の単価を記載すること。　　　　　　　　　（Ａ３）　入札単価については、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　落札者の決定については、（Ａ２）の単価に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額に当機構が提示する品目ごとの予定数量を乗じて算出した額の医薬品群ごとの総価（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって評価するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もり金額入札書に総価（８パーセントに相当する額を加算した金額）を記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　その他　独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則（以下、「契約細則」という。）第２２条の規定に基づき単価契約とする。　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　　　　　（２）　契約細則第６条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　（３）　厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付され、北海道東北エリアにおいては北海道、東北地域の競争参加資格を有する者、関東信越エリアにおいては関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、東海北陸エリアにおいては東海・北陸地域の競争参加資格を有する者、近畿エリアにおいては東海・北陸地域及び近畿地域の競争参加資格を有する者、中国四国エリアにおいては中国、四国地域の競争参加資格を有する者、九州沖縄エリアにおいては九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。ただし、業務提携等の代理店等による対応でも可とする。なお、当該競争参加資格については、平成２７年３月２５日 (2015年3月25日)付け号外政府調達第５６号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づいて医薬品の一般販売業の許可を受けていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　購入される医薬品を経理責任者が指定する日時、場所に十分に納品することができることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　（６）　契約細則第４条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１５２―８６２１東京都目黒区東が丘２丁目５番２１号（独立行政法人国立病院機構 📍　東京医療センター敷地内）　独立行政法人国立病院機構本部企画経営部　指導課　調達契約係長　佐々木教浩　電話０３―５７１２―５０６５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明会の日時及び場所等　平成２７年７月２３日 (2015年7月23日)１４時００分　独立行政法人国立病院機構本部（１Ｆ）会議室１２　　　　　　　　　　　　（３）　入札書の受領期限　平成２７年８月２７日 (2015年8月27日)１４時００分　　　　　　（４）　開札の場所　独立行政法人国立病院機構本部（３Ｆ）会議室３２　　（５）　開札の日時　全エリア　平成２７年８月２８日 (2015年8月28日)１４時００分　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に２（３）から（５）の証明となるものを添付して入札書の受領期間内までに提出しなければならない。なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるものについて説明を求められた場合はそれに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　契約細則第２１条の規定に基づいて作成された予定価格（総価）の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　詳細は入札説明書による。