次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年７月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　消防庁総務課長　山口　英樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１２　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び予定数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消防大学校で使用する電気の調達　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約電力　５００ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間使用予定電力量　１，４６４，９８９ｋＷｈ　　　　　　　　　　　（３）　購入物品の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　使用期間　平成２７年９月１日 (2015年9月1日)から平成２８年８月３１日 (2016年8月31日)まで　　　（５）　需要場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（ｋＷ単価）及び使用電力量に対する単価（ｋＷｈ単価）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当校が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額とすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２５・２６・２７年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売（燃料類又は電気・通信用機器類、その他）」のＡ又はＢ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　（４）　電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、新エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。　３　入札書等の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１８２―８５０８東京都調布市深大寺東町４―３５―３ 📍　消防大学校庶務課　鈴木　淳之　電話０４２２―４６―１７１１　　　　　　　　　　　（２）　入札及び開札の日時及び場所　平成２７年８月２８日 (2015年8月28日)午前１０時　消防大学校小会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す証明書等を作成し、証明書等の受領期限までに提出すること。提出された証明書等を分任契約担当官において確認及び審査し、資格があるものと認められる者に限り、入札の対象者とする。なお、提出された証明書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　詳細は入札説明書による。