業務件名 福岡空港スポット管理システム性能向上(電子調達対象案件)

ID: 394535 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
国土交通省大阪府
公示日
2015年07月06日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 大阪航空局長 蒲生 猛

詳細情報

                                次のとおり一般競争入札に付します。                  平成 27 年7月6日                              支出負担行為担当官                            大阪航空局長 蒲生  猛              ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27              ○阪空経第 114 号                        1 調達内容                              (1) 品目分類番号 71                      (2) 業務件名 福岡空港スポット管理システム性能向上(電子調達対象案件)                                 (3) 業務の性質等 福岡空港において、発着調整基準の導入が予定されており、それに伴い福岡空港事務所の航空管制運航情報官が発着調整業務を行うこととなる。当該業務を支援するために必要となる機能を福岡空港スポット管理システムに追加するシステム性能向上を行う。             (4) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。              (5) 履行期間 契約締結の翌日から平成28年3月25日 (2016年3月25日)まで     (6) 履行場所 福岡空港事務所(福岡県福岡市博多区上臼井字屋敷295) 📍                                  (7) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。                          2 競争参加資格                            (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。                              (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。        (3) 大阪航空局長から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。                                  (4) 平成25・26・27年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一規格)のうち「役務の提供等(その他)」において「A等級」の認定を受けていること。                                (5) 仕様書の理解に関する確認 本性能向上を行うにあたって、本仕様書の内容を理解し、機能要件毎に概要を列記できること。          (6) 業務執行体制に関する要件                    (A1) 航空保安業務関連のシステム開発経験年数が5年以上の管理技術者がいること。                             (A2) 契約から完了までの工程及び工程管理体制を明示できること。  (A3) 実施体制(人員構成、責任者、品質管理体制)を明示できること。                                  (7) 履行に必要となる技術等に関すること 本作業を履行するために必要な、現行システム製造業者である富士通株式会社が保有する知的財産権及び技術情報の利用について許諾を受けていること。ただし、当該機器製造業者は除く。                                 (8) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。電子調達システムのURL及び問い合わせ先は、次のとおり。   電子調達システム                           https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/                                  Accepter/                         (9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。                   (10) 労働者派遣法(第3章第4節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過しない者でないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)  (11) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。)        (12) 入札説明書の交付を受けた者であること。          3 入札手続等                             (1) 担当部局(入札説明書・仕様書の配布場所、契約条項を示す場所、入札書の提出場所及び問い合わせ先)                     〒540―8559大阪市中央区大手前4丁目1番76号大阪合同庁舎第4号館15階 📍 大阪航空局総務部経理課契約係 電話06―6949―6206(直通)                             (2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先            電子調達システム                           https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/                                  Accepter/                         (3) 入札説明書及び仕様書の配布方法 平成27年7月6日 (2015年7月6日)から平成27年8月5日 (2015年8月5日)まで縦覧に供するとともに、必要とする者に無償で貸与する。ただし、関係書類の返却に要する費用は実費負担とする。なお、(1)の交付場所以外で入札説明書の交付を希望する場合は、(1)に事前連絡のうえ、大阪航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。          (4) 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限、及び紙入札方式による証明書等の受領期限 平成27年8月5日 (2015年8月5日)午後5時   (5) 電子調達システムによる入札及び紙入札による入札書の受領期限 平成27年8月27日 (2015年8月27日)午後5時 ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。                              (6) 開札の日時及び場所 平成27年8月28日 (2015年8月28日)午前10時 大阪航空局13階入札室                            4 その他                               (1) 手続において使用する言語及び通貨                 日本語及び日本国通貨に限る。                   (2) 入札保証金及び契約保証金                    (A1) 入札保証金 免除。                     (A2) 契約保証金 免除。                    (3) 入札者に要求される事項                     (A1) 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ(証明書等)を3(2)に示すURLに提出しなければならない。                                (A2) 紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ(証明書等)を上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。                                 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。                                  (5) 契約書作成の要否 要。                    (6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。   (7) 手続きにおける交渉の有無 無。                (8) 詳細は入札説明書による。                  

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