工事名 東京大学(本郷)附属図書館(教育学部等)改修工事

ID: 394418 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
国立大学法人東京都
公示日
2015年06月30日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
契約担当者 国立大学法人東京大学 総長 五神 真 代理人 施設部長 笠原 隆

詳細情報

(建設工事)                          次のとおり一般競争入札に付します。                  平成 27 年6月 30 日                        契約担当者 国立大学法人東京大学                            総長 五神  真                     代理人 施設部長 笠原  隆              ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13              ○第1号                               1 工事概要                              (1) 品目分類番号 41                      (2) 工事名 東京大学(本郷)附属図書館(教育学部等)改修工事   (3) 工事場所東京都文京区本郷7―3―1(東京大学構内) 📍     (4) 工事内容                            (A1) 校舎(教育学部)および附属図書館建築工事 一式        ・鉄筋コンクリート造地上4階地下1階建                ・建築面積2,020平方m、延べ面積9,290平方m、改修面積9,290平方m                              (A2) 解体工事 一式                      (5) 工期 契約締結日の翌日から平成28年12月26日 (2016年12月26日)まで。    (6) 使用する主要な資機材 鉄筋約25t、型枠約1,450平方m、コンクリート約210立方m、鉄骨約22t、ガラス約7.2t         なお、関連する設備工事は別途発注される予定である。        (7) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。                 (8) 本工事は、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。                                 2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たしていること。        (1) 国立大学法人東京大学契約事務取扱規程(平成16年4月1日 (2004年4月1日))第2条及び第3条の規定に該当しない者であること。             (2) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は東京大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年1月20日 (2006年1月20日)付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。                        (3) 文部科学省における建築一式工事の一般競争参加資格(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)を有し、「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより算定した点数(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記2の点数)が、1,190点以上であること。                       (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。                   (5) 平成12年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。          (A1) 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物について、施工範囲が2フロア以上かつ延べ面積4,500平方m以上の新営工事または改修工事                              (A2) 文化財保護法に基づく国宝、重要文化財、登録有形文化財、又は都道府県等地方公共団体の条例に基づく文化財の建造物における、建築に係る改修工事                                (それぞれの実績については、1つの契約でも、別々の契約でも良い)  (6) 次に掲げる基準を全て満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。                                (A1) 1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。                                (A2) 平成12年度以降に、上記(5)に掲げる同種工事の経験を有するものであること。                           (A3) 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。                       (7) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。            (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。                (9) 警察当局から、暴力団体が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。                    3 入札手続等                             (1) 担当部局 〒113―0033東京都文京区本郷五丁目24番5号 📍 角川本郷ビル8階 国立大学法人東京大学本部施設企画課予算・契約チーム 電話03―5841―2209                    (2) 入札説明書等の交付期間及び場所 平成27年6月30日 (2015年6月30日)から平成27年7月10日 (2015年7月10日)まで、東京大学施設部ホームページにて交付する。      (http://www.u?tokyo.ac.jp/fac01/   b07_07_03_j.html)                 (3) 申請書の提出期間、場所及び方法 平成27年6月30日 (2015年6月30日)から平成27年7月10日 (2015年7月10日)まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分及び13時00分から17時00分まで)、上記(1)に持参又は郵送(書留郵便、平成27年7月10日 (2015年7月10日)17時00分必着に限る。)すること。別に電子入札システムによる申請も行うこと。            (4) 入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、提出場所及び提出方法 入札説明書による。                         (5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は平成27年8月18日 (2015年8月18日)15時00分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記(1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。なお、持参又は郵送による入札の受領期限は、平成27年8月18日 (2015年8月18日)15時00分(必着)とする。開札は、平成27年8月19日 (2015年8月19日)11時00分、東京大学施設部会議室において行う。           4 その他                               (1) 手続において使用する言語及び通貨                 日本語及び日本国通貨に限る。                   (2) 入札保証金及び契約保証金                    (A1) 入札保証金 納付。なお、落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、その証券を提出する場合は、入札保証金を免除する。                       (A2) 契約保証金 契約金額の100分の30以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に契約担当者を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の30以上)を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約(契約金額の100分の30以上)を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。                             (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、技術提案書等に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。                          (4) 落札者の決定方法 最低価格落札方式をもって行う。入札執行回数は1回とするが、第1回目の入札において、予定価格に達した価格の入札がない(落札しない)ときは再度の入札を行うものとする。なお、入札にあたっては内訳書の内容を調査して行うものとする。                (5) 配置予定技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況から止むを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。                   (6) 契約書作成の要否等 要                    (7) 本事業に直接関連する他の工事の請負契約を本事業の契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無                (8) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。    (9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)の資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。   (10) 手続きにおける交渉の有無 無                (11) 詳細は入札説明書による。                 

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