次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年６月　３０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官　九州地方整備局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遠賀川河川事務所長　光橋　尚司　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　４０　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　遠賀川河川事務所庁舎で使用する電気　契約電力　２５１ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、各月の契約電力は当該需要場所におけるその１月の最大需要電力と前１１ヶ月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。　　　　　　　　年間予定使用電力量　６５８，０００ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　納入期間　平成２７年１１月１日 (2015年11月1日)から平成２８年１０月３１日 (2016年10月31日)迄　　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（ｋＷ単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（ｋＷｈ単価夏季料金とその他季料金等の設定がある場合は、それぞれの単価を記載すること。その他の割引料金等がある場合はその内訳を併せて記載すること。）及び蓄熱電力量に係る割引がある場合は割引単価（ｋＷｈ単価）を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、落札決定にあたっては当事務所が提示する契約電力及び予定使用電力量の総価を比較対象とするので、単価と合わせて総価を入札書に記載すること。なお、入札時においては、燃料費調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税に相当する金額を含めて見積もった金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　平成２５・２６・２７年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。　　　　　　　　　　　ただし、手続開始の申立てがなされている者においては、以下の（Ａ１）及び（Ａ２）の要件を満たす場合、参加資格を有するものとする。　　　　　　（Ａ１）　手続開始の決定を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　手続開始の決定後、以下の（ア）〜（ウ）を競争参加資格申請場所のいずれか１箇所に提出していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書（鮮明であれば写しでも可）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類（鮮明であれば写しでも可）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウ）　上記（イ）に伴う競争参加資格審査申請書変更届（物品製造等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　競争参加資格の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２７年３月２５日 (2015年3月25日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　　　（９）　省ＣＯ化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　〒８２２―００１３福岡県直方市溝堀１―１―１ 📍　国土交通省九州地方整備局遠賀川河川事務所経理課　井手　辰美　電話０９４９―２２―１８３０　内線２９０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。　　　　　　　　（２）　証明書等の提出期限　平成２７年８月３日 (2015年8月3日)１７時００分　　　　　　（３）　入札・郵送等による入札書の提出期限　平成２７年８月２６日 (2015年8月26日)１７時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　開札の日時及び場所　平成２７年８月２７日 (2015年8月27日)１０時００分　遠賀川河川事務所入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　入札の参加を希望する者は、分任支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく当該調達に係る必要な証明書等を上記３（２）に示す提出期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、開札日の前日までの間において証明書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。　　　（４）　落札対象　証明書等は、分任支出負担行為担当官において審査を行い、当該調達が可能と認められると判断した当該証明書等に係る入札書のみを落札対象とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。また、原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　詳細は入札説明書による。