（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年６月　２９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約責任者　中日本高速道路株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋支社長　近藤　清久　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４１８　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　名神高速道路　一宮インターチェンジ他４２料金所ＥＴＣ設備更新工事（電子入札（郵送入札）対象案件）　　　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名神高速道路　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自）愛知県小牧市大字村中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至）岐阜県養老郡養老町橋爪　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東名高速道路　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自）愛知県豊田市西田町　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至）愛知県名古屋市守山区下志段味　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢湾岸自動車道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自）愛知県名古屋市緑区大高町　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至）愛知県海部郡飛島村木場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央自動車道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自）長野県伊那市西町　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至）岐阜県土岐市泉町定林寺　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東名阪自動車道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自）愛知県名古屋市中川区富田町大字千音寺　　　　　　　　　　　　　　　至）三重県亀山市太岡寺町　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢自動車道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自）三重県津市芸濃町楠原　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至）三重県伊勢市勢田町　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北陸自動車道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自）滋賀県米原市樋口　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至）滋賀県長浜市木之本町木之本　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東海北陸自動車道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自）愛知県一宮市大和町苅安賀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至）岐阜県高山市清見町夏厩岩田洞　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　工事内容　本工事は、名古屋工事事務所、豊田、飯田、多治見、羽島、彦根、岐阜、高山、桑名、津保全・サービスセンターにおいてＥＴＣ設備を整備するものであり、これに伴う設計、機器の製作、改造、据付、配管、配線、試験調整等の一切の工事を行うものである。　　　　　　　　　　　　　　（５）　工事概算数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）ＥＴＣ設備　１５１レーン（更新）　　　　　　　　　　　　　　　　　２）スマートＥＴＣ設備　３０レーン（新設　２６レーン、更新　４レーン）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　工期　契約締結の翌日から１，０５０日間　　　　　　　　　　　　（７）　本工事は、すべての入札参加者から工事費内訳書の提出を求める工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本工事は、入札時に入札説明書の設計図書に参考として示した図面及び仕様書（以下「標準案」という。）において、あらかじめ指定する範囲についての工事目的物、施工方法及び仮設備計画に関する提案（以下「技術提案」という。）及び総合評価提案資料を求め、価格と価格以外の要素とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（機器型）の適用工事である。　（９）　本工事は、落札者の提示した価格が妥当であることについて確認するための協議（以下「確認協議」という。）を実施し、確認協議に基づく価格で契約するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　本工事は、現地施工にかかる費用のみを低入札調査の対象とする工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　本工事は工事しゅん功、引渡の後、改造に関する基本契約を締結する対象工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　本工事は、資料の提出・入札を電子入札システム又は郵送で行う対象工事であり、当社ホームページに掲載の電子入札（郵送入札）運用マニュアルを適用する。なお、電子入札によりがたいものは、電子入札（郵送入札）運用マニュアルに基づき、契約責任者に紙入札方式参加届出書（様式１）を提出して郵送による紙入札方式によることができる。　　　　　　　　　　　　　（１３）　本工事の契約の締結は電子契約による。ただし、外国の企業で日本国内における商業登記が未登記により電子証明書を取得できない場合はこの限りでない。（詳細は入札（見積）者に対する指示書を参照））　　　　　　２　競争参加資格　当該工事に係る競争に参加する者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、名古屋支社長による当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。　　　　　　　（１）　「中日本高速道路株式会社契約規則」（中日本高速道路株式会社規程第２５号）第１１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　（２）（Ａ１）　単体の場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「平成２７・２８年度中日本高速道路株式会社工事競争参加有資格者」のうち、当該資格の認定の際に算定された経営事項評価点数が１，１５０点以上の「交通情報設備工事」を有している者（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。再認定を受けたものにあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が１，１５０点以上（交通情報設備工事）であること。以下同じ。）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合　　　　　　　　　　「平成２７・２８年度中日本高速道路株式会社工事競争参加有資格者」のうち、当該資格の認定の際に算定された経営事項評価点数が１，１５０点以上の「交通情報設備工事」を有している者の２者で構成された共同企業体（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。再認定を受けたものにあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が１，１５０点以上（交通情報設備工事）であること。以下同じ。）であること。なお、経常建設共同企業体、協業組合及び事業協同組合は、特定建設工事共同企業体の構成員となれないものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２（２）の再認定を受けた者を除く）でないこと。又は、この条件を満たす２者で構成された特定建設工事共同企業体。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　施工実績　平成１２年度以降に元請けとしてしゅん功した次の工事の施工実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、求める実績１に対して提出できる施工実績は各々１件とするが、同一工事で各々の施工実績を有する必要はない。（特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。乙型の特定建設工事共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。この場合、協定書の写しを技術評価資料に併せて提出すること。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）単体又は特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合の代表者　　　　求める実績１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公共的施設（道路、鉄道、空港及び駐車場等）として設置する、移動体とのデータ通信を目的とした電波法で定める免許を必要とするデジタル無線基地局について、下記（Ａ１）から（Ａ３）に示す全てを実施した工事　　　　　　（Ａ１）　機器の製作（製造委託を含む）　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　機器の設置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　試験調整　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合の代表者以外　　　　　　求める実績１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公共的施設（道路、鉄道、空港及び駐車場等）として設置する、移動体とのデータ通信を目的とした電波法で定める免許を必要とするデジタル無線基地局について、下記（Ａ１）から（Ａ３）に示す全てを実施した工事　　　　　　（Ａ１）　機器の製作（製造委託を含む）　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　機器の設置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　試験調整　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　配置予定の技術者等　次に掲げる基準を満たす主任（監理）技術者を当該工事に専任で配置できること（建設業法第２６条３項に該当する工事においては、主任（監理）技術者は専任で配置）。　　　　　　　　　　　　　　　　なお、自社において工場製作を行う場合、工場製作期間における主任（監理）技術者は、建設業法に基づき専任を要しない。ただし、現場着手後はこの限りでない。（工事現場が稼動している期間は、平成２８年１月から平成３０年８月までを予定）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　主任（監理）技術者が、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的雇用関係とは、技術資料提出日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　監理技術者にあっては、技術資料の提出時に監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　主任（監理）技術者が当該工事に対応する建設業法の許可業種（電気通信工事業）に係る資格を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　主任（監理）技術者は、元請としてしゅん功した次に掲げる工事経験を有すること。なお、主任（監理）技術者が工事経験を満足しない場合は、工事経験を満足する現場代理人を別に配置しなければならない。　　　　　　　　また、提出できる工事経験は１名につき１件とする。（特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。異工種の特定建設工事共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。この場合、協定書の写しを技術評価資料に併せて提出すること。なお、現場代理人としての実績においては、この限りではない。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・求める経験１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公共的施設（道路、鉄道、空港及び駐車場等）として設置する、移動体とのデータ通信を目的とした電波法で定める免許を必要とするデジタル無線基地局について、機器の設置及び試験調整を実施した工事　　　　　　　　　（６）　次に揚げる基準を満たす設計管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。なお、入札参加希望者と雇用関係がなくても良い。　　　　　・設計管理技術者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　設計管理技術者は下記のいずれかに該当する者で、日本語に堪能（日本語通訳が確保できれば可）でなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　１）技術士［電気・電子部門〔「電子応用」若しくは「情報通信」〕若しくは情報工学部門］の資格保有者又はこれと同等の能力と経験を有する技術者（※１）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、平成１３年度以降の技術士試験合格者にあっては、７年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ業務に該当する部門に４年以上従事している者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）技術士［総合技術監理部門（上記１）の部門に該当する選択科目）］の資格保有者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３）ＲＣＣＭ［電気・電子部門］の資格保有者　　　　　　　　　　　　　　　なお、※１のこれと同等の能力と経験を有する技術者とは、以下の条件の何れかを満足するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ）学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による大学又は高等専門学校を卒業した後、当該調査等分野に係る業務に関し２０年以上の実務経験を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロ）学校教育法による高等学校を卒業した後、当該調査等分野に係る業務に関し３０年以上の実務経験を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　ハ）外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達協定締結国その他建設市場が開放的であると認められる国等の企業に所属する技術者に限る。）にあって、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・照査技術者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　照査技術者は下記のいずれかに該当する者でなければならない。なお、照査技術者は設計管理技術者を兼ねることができない。　　　　　　　　　　　　１）技術士［電気・電子部門〔「電子応用」若しくは「情報通信」〕若しくは情報工学部門］の資格保有者又はこれと同等の能力と経験を有する技術者（※２）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、平成１３年度以降の技術士試験合格者にあっては、７年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ業務に該当する部門に４年以上従事している者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）技術士［総合技術監理部門（上記１）の部門に該当する選択科目）］の資格保有者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３）ＲＣＣＭ［電気・電子部門］の資格保有者　　　　　　　　　　　　　　　なお、※２のこれと同等の能力と経験を有する技術者とは、以下の条件の何れかを満足するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ）学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による大学又は高等専門学校を卒業した後、当該調査等分野に係る業務に関し２０年以上の実務経験を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロ）学校教育法による高等学校を卒業した後、当該調査等分野に係る業務に関し３０年以上の実務経験を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　ハ）外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達協定締結国その他建設市場が開放的であると認められる国等の企業に所属する技術者に限る。）にあって、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　特定建設共同企業体を構成する場合は、次に掲げる事項を満たしていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　各構成員が当該工事に対応する建設業法（昭和２４年法律第１００号）の許可業種につき、許可の営業年数が５年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であってもこれを同等として取扱うことができるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　各構成員が配置する専任の主任（監理）技術者が当該工事に対応する建設業法の許可業種（電気通信工事業）に係る資格を有すること。　　　　（Ａ３）　中日本高速道路株式会社が別に定める共同企業体協定書（甲）による協定書（案）が提出されていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　特定建設工事共同企業体（甲型）で申請する場合の各構成員の出資比率は、２者で構成される場合にあっては３０％以上であることとし、代表者の出資比率は構成員中最大であること。　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　主要機器等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　当該工事における主要機器の製造予定業者は、平成１２年度以降に下記に示す主要機器又は同種機器の納入実績を有すること。　　　　　　　　　主要機器　「路側無線装置（料金所用２Ｇ）仕様書　中日本高速道路株式会社」および「料金所サーバ（２Ｇ）仕様書　中日本高速道路株式会社」による、路側無線装置（料金所用２Ｇ）および料金所サーバ（２Ｇ）　　　　　　　　同種機器　公共的施設（道路、鉄道、空港及び駐車場等）として設置する、移動体とのデータ通信を目的とした電波法で定める免許を必要とするデジタル無線基地局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　当該工事の主要機器における保守技術支援体制が有ること。主要機器の故障、システムの機能障害時等において、中日本高速道路株式会社からの連絡を受けて組織的な対応が可能で、２４時間体制で迅速な修理及び復旧に必要な技術的助言、必要部品の手配等の支援を行う体制を有すること。　　　　（Ａ３）　主要機器等（設計書で機器製作としたもの）の改造・修理に関する受注体制が現時点で有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の日までの期間に、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づき、「地域１」において、資格登録停止を受けていないこと。共同企業体の場合は、各構成員が前述の期間において資格登録停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　（１１）　警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する建設業者またはこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　技術提案に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　技術提案の仕組み　本工事は、入札時に、あらかじめ指定する工事目的物の機能、性能等を低下させずにイニシャルコストを低減する提案を入札参加希望者から受け付け、その提案が発注者の事前審査で採用された場合、当該提案を行った入札参加希望者はその提案を基に入札することができる方式とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、技術提案で指定する工事目的物は工事材料及び製作する機器とし、具体な内容は技術資料作成要領に参考として示した図面及び仕様書（以下「標準案」という。）によるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　技術提案資料　指定する工事目的物は工事材料及び製作する機器とし、標準案によるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本工事を標準案と比較して経済的であり、且つ標準案と同等以上の機能、性能等を有する工事材料及び機器で施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案資料を提出すること。なお、技術提案が適正と認められない場合に、標準案に基づいて施工する意思があるときは、技術提案資料においてその意思を表示すること。また、技術提案を提出せずに標準案に基づいて施工しようとする場合には、技術提案資料にその旨記載し提出すること。　　　　　　　（３）　技術提案の採否　技術提案の採否については、提案された工事材料及び機器の機能、性能等を総合的に評価して行うものとし、その審査結果は競争参加資格確認結果にあわせて通知する。なお、競争参加資格確認結果の通知において、技術提案による競争参加資格確認を認められた者は、当該提案に基づく入札を行い、技術提案による競争参加資格確認を認められなかった者は、標準案に基づく入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　総合評価落札方式に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　総合評価落札方式の仕組み　本工事の総合評価落札方式は、競争参加資格確認資料の提出に併せて総合評価提案資料を提出し、当該資料に記載された提案内容の評価による技術評価点と入札書の価格により算出される価格評価点とを加算した総合評価点が最も高い者を落札者とする総合評価落札方式である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その概要を以下に示すが、提案する要件及び入札時の評価に関する具体的基準については、入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　評価項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　保証条件等「無償修理保証期間及び保守部品の供給保証期間」　　　（ア）　無償修理保証期間　工事目的物にかしがあるときの無償修理保証期間（１年以上）を記述する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　保守部品の供給保証期間　保守部品の供給保証期間は、部品の製造中止告知後、製造中止してからの期間（５年以上）を記述する。　　　　　　（Ａ２）　保守体制「派遣技術者の常駐場所から当該機器の保守拠点までの派遣に要する時間」　主要機器の故障やシステムの機能障害時、当社からの連絡を２４時間受けられる体制を構築するものとし、当社から連絡を受けた時刻から保守拠点に到着するまでの時間を記述する。　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　保守拠点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中日本高速道路株式会社名古屋支社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　羽島保全・サービスセンター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岐阜保全・サービスセンター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桑名保全・サービスセンター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高山保全・サービスセンター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多治見保全・サービスセンター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　津保全・サービスセンター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯田保全・サービスセンター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　彦根保全・サービスセンター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊田保全・サービスセンター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋保全・サービスセンター　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　機器等の維持管理性向上「機器等の維持管理性向上」　設計図書に示す機器等の維持管理性向上に関する（ア）〜（キ）について、具体的提案を記述する。（※１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　予防保全　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　定期的交換が必要な機器の部品交換の簡便性　　　　　　　　　　　（ウ）　機器等の保守性向上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（エ）　障害復旧の簡易化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（オ）　機器の長寿命化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（カ）　保守用品等の追加納入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（キ）　機器の操作性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提案が無い場合は、「無し」と記載）　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　品質管理体制「品質管理体制」　工場製作機器、現地施工に対する会社としての品質管理体制について、下記（ア）〜（オ）について記述する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　組織体制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　検査体制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウ）　アウトソース（製品品質）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（エ）　品質管理巡回（現場品質）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（オ）　トレーサビリティ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　ＥＴＣレーン運用確保に関する施工技術　２Ｇ化工事期間中に全ＥＴＣレーンを停止して作業を行う施工場所のＥＴＣ停止時間について評価。ただし施工場所が複数であるため、停止時間が最も長い施工場所のＥＴＣ停止時間を技術提案とし評価対象とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　環境に配慮した機器の使用　当該工事における環境へ配慮した機器の使用の提案（消費電力削減量）を数値方式で評価。　　　　　　　　　　　※１　入札説明書に示す【提案における制限】を超える提案には、本小項目の全提案に対し点数を付与しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【判定方式】　評価項目の項目別配点は、評価指標により優／良／可又は優／良上／良／良下／可を判定し、判定結果に応じて点数を付与する。　　　　　【数値方式】　評価項目の項目別配点は、評価数値により算出する。あらかじめ指定する最高の評価数値を満点、最低の数値又は評価に値しないものを０点とし、評価数値に応じ按分した点数を付与する。　　　　　　　　　　　　　　評価項目の評価指標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　優　標準案に比べ、非常に優れているもの。　　　　　　　　　　　　　　　良上　良に比べ、やや優れているもの。　　　　　　　　　　　　　　　　　良　標準案に比べ、優れているもの。　　　　　　　　　　　　　　　　　　良下　良に比べ、やや劣るもの。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可　標準案又は標準案と同等であるもの。　　　　　　　　　　　　　（３）　評価点の付与方法　評価点の付与方法は、（Ａ３）、（Ａ４）においては、評価基準（優／良上／良／良下／可）に基づき判定した下記の項目別配点の評価で付与（判定方式）し、（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ５）及び（Ａ６）においては、提案値に基づき提案値に応じ按分した点数で付与（数値方式）する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　保証条件等「無償修理保証期間及び保守部品の供給保証期間」　評価指標により、（無償修理保証期間×１）＋（保守部品の供給保証期間×０．２）の提案値が最も高い者に最大の２０点を付与し、標準値（２）を０点とし、提案値に応じ按分した点数（点数は、小数点第３位を四捨五入し、小数点第２位とする）を付与する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　保守体制「派遣技術者の常駐場所から当該機器の保守拠点までの派遣に要する時間」　評価指標により、提案値が最も少ない者に最大の１０点を付与し、４時間以上を０点とし、提案値に応じ按分した点数（点数は、小数点第３位を四捨五入し、小数点第２位とする）を付与する。　　　　　　　　　（Ａ３）　機器等の維持管理性向上「機器等の維持管理性向上」　項目別配点　優２０点、良上１５点、良１０点、良下５点、可０点　　　　　　　　　　（Ａ４）　品質管理体制「品質管理体制」　項目別配点　優２０点、良上１５点、良１０点、良下５点、可０点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　ＥＴＣレーン運用確保に関する施工技術　評価指標により、提案値が最も少ない者に最大の２０点を付与し、２時間以上を０点とし、提案値に応じ按分した点数（点数は、小数点第３位を四捨五入し、小数点第２位とする）を付与する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　環境に配慮した機器の使用「環境への配慮」　設計図書に示す標準案に対して、最高の消費電力削減量を提案した者を１０点、標準案の消費電力を標準値０点とし、その他の提案については、提案値に応じ按分した点数（小数第３位を四捨五入し小数第２位とする）を付与する。　　　　　　　　　（４）　落札者の決定方法　総合評価資料に記載された内容の評価による技術評価点に係数αを乗じた値と契約制限価格の範囲内にある入札書の価格により算定される価格評価点に０．５を乗じた値とを加算した総合評価点の最も高い者を落札者とする。総合評価点数の算出方法は、以下のとおりとする。　　　　（Ａ１）　総合評価点　（技術評価点×α）＋（価格評価点×０．５）　αの値は「０．２」とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　技術評価点　各評価項目における項目別配点の合計点（満点１００点）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　価格評価点　１００?２００（Ｐ／Ｌ?Ｘ／Ｌ）　　　　　　　　　　ここに、Ｐ　入札書に記載の価格（入札価格）　　　　　　　　　　　　　Ｌ　契約制限価格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｘ　最低入札価格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　（４）において、総合評価点の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　総合評価提案の履行に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　受注者の責により、入札時の提案内容を満足できない場合は、「故意によるかし」として、その補修又は損害賠償を請求する。（保証条件等、保守体制）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　受注者の責により、入札時の提案内容を満足できない場合は、その程度により請負工事成績評定点を最大１０点減点及び契約書に基づく請負代金額の減額を行う。また、契約違反としての措置を講ずる場合がある。（その他の評価項目）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本工事の総合評価提案資料の提出にあたって、標準案の内容に対し提案した方法で施工しようとする場合は、その内容を示した総合評価提案資料を提出すること。提案した方法が適正と認められない場合に、標準案に基づいて施工する意思がある場合は、総合評価提案資料においてその意思を表示すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　総合評価提案の採否　総合評価提案の採否については、競争参加資格確認結果の通知に併せて通知する。なお、競争参加資格確認結果の通知において、提案した方法による競争参加資格を認められた者は、当該提案に基づく入札を行い、標準案に基づいて施工しようとする者又は提案した方法による競争参加資格を認められなかった者は、標準案に基づく入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　５　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒４６０―０００３愛知県名古屋市中区錦２―１８―１９ 📍　中日本高速道路株式会社　名古屋支社　総務企画部　契約チーム　電話０５２―２２２―１４４８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　入札参加希望者には、入札説明書、入札公告の写し、契約書案、入札者に対する指示書、図面、仕様書（以下「設計図書等」という。）を交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　交付期間　入札公告日から平成２７年７月３０日 (2015年7月30日)（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前１０時から午後４時まで。　　　　　　　（Ａ２）　交付場所　入札情報公開システムによる。　　　　　　　　　　　（Ａ３）　交付方法　入札情報公開システム（当社ホームページに掲載）にデータをアップロードして交付する。（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｅｐｉ?ａｓｐ．ｆｗｄ．ｎｅ．ｊｐ／ｋｏｕｋａｉ／ｄｏ／　　　　　　　　　　　　　　ｌｏｇｏｎ？ｎａｍｅ１＝０６Ｅ００６０００６２００６００）　　　　　　　なお、データのダウンロードにはパスワードが必要となり、パスワードは電子入札システムの個々の調達案件概要（備考欄）に掲載する。　　　　　　　　また、電子入札システムを導入していない入札参加者に対してもパスワードを通知するので、データのダウンロードを希望する場合は担当部局まで問い合わせすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札公告及び設計図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、入札情報システムにて掲載する。　　　　　　　　　　　　（３）　申請書等の提出期間、場所及び方法等　入札参加希望者は、建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第２１条の４に規定する総合評定通知書の写し（最新のものであって、審査基準日が、入札日の１年７月前の日以後のものに限る）、技術資料、技術評価資料、総合評価提案資料及び競争参加資格確認申請書、参加希望者が共同企業体を構成する場合の共同企業体協定書案（以下「申請書等」という。）を提出するものとする。なお、技術資料、技術評価資料及び総合評価提案資料は、入札説明書に基づき作成するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　提出期間　平成２７年６月２９日 (2015年6月29日)（月）から平成２７年７月３０日 (2015年7月30日)（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前１０時から午後４時まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　提出方法　上記（１）に郵送すること。なお、郵送方法は、電子入札（郵送入札）運用マニュアル８―３による。　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　申請書及び技術評価資料の確認　申請書及び技術評価資料の提出にあたって、内容確認を行わないため、記載漏れ、記載ミス又は必要書類の不足等があった場合は、競争参加資格を認めない場合があることから、十分に注意すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　開札（入札執行）の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　電子入札による入札の締め切り　平成２７年９月２８日 (2015年9月28日)（月）午後４時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　郵送による入札書の提出期限（紙入札参加の届出を行った場合、書留郵便に限る）平成２７年９月２８日 (2015年9月28日)（月）午後４時００分　　　　　　　　（Ａ３）　開札日時　平成２７年９月２９日 (2015年9月29日)（火）午後１時３０分　　　　　（Ａ４）　開札場所　上記（１）の中日本高速道路株式会社　名古屋支社　８階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約保証金　納付。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した者の行った入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、入札時に工事費内訳書の提出のない者の行った入札は無効とする。なお、提出された工事費内訳書を審査した結果、真摯な見積を行っていないと認められたときは、その者の行った入札を無効とする場合がある。　　　　　　　なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消すものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札者の決定方法　落札者となるべき者の決定方法は、契約制限価格の範囲内の入札額で最も総合評価点が高い者を落札予定者とし、その者が提出した工事費内訳書を審査のうえ妥当な場合に落札者とする。　　　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、落札者としないものとする。　　（５）　入札不調となった場合の取り扱い　本工事の入札が不調となった場合、不調特命見積協議方式に移行する場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　なお、不調特命見積協議方式とは、あらかじめ発注者の所定の手続において「不調特命見積協議方式に移行する」こととしている工事が入札不調になった場合、「契約制限価格」を「契約目安価格」に読み替え、最低入札価格提示者などの特定の１者を協議相手として選定し、見積書の内容について確認協議を行い、見積書の内容が妥当であると認められた場合は、提示された見積価格が契約目安価格を上回った場合でも協議後の価格で契約締結するものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札決定の取り消し等　申請書に虚偽を記述した者は、当該工事の競争参加資格の確認を取り消すとともに、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づく資格登録停止を行うことがある。　　　　　また、入札者の故意又は重大な過失により入札書が無効となった場合は、当該入札者に対し、資格登録停止を行うことがある。　　　　　　　　　　　（７）　配置予定監理技術者の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、病気、死亡、退職等の極めて特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合のほかは、技術資料の記載内容の変更は認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、上記２（５）に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上であると発注者が承認した者を配置しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　（８）　低入札価格調査を受けた者との契約については、契約保証金の額を請負代金額の１０分の３以上とするとともに、前払金の額を請負代金額の１０分の２以内とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、本措置は工事が進捗した場合の部分払の請求を妨げるものではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　専任の主任（監理）技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任（監理）技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　申請書等の作成及び提出に要する費用は原則として提出者の負担とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　提出された申請書等は、原則として返却しない。　　　　　　　　（１２）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と特命契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　　　　　（１５）　関連情報を入手するための照会窓口・手続に関する問い合わせ先は、上記５（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１６）　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も上記５（３）により申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、競争参加資格確認結果通知の日までに、当該資格の認定を受けていなければならない。　　　　　　　　　（１７）　詳細は入札説明書による。