（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年６月　２９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人都市再生機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東日本都市再生本部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本部長　新居田滝人　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５９９　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○第８号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　鶴見一丁目地区基盤整備その他工事他５件（枠組み協定型一括入札）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所神奈川県横浜市鶴見区鶴見一丁目他 📍　　　　　　　　　　（４）　工事内容　土木工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当初工事　鶴見一丁目地区基盤整備その他工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇囲障工　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇除草工　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇その他工　監督員事務所設置、撤去及び維持管理　　　　　　　　　　　　工期　平成２７年１１月から平成３１年３月まで　　　　　　　　　　　　　　※工事着工期限日　平成２８年１月３１日 (2016年1月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　※本工事の工事着手日については、工事着工期限日までの間で落札者が選択できることとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約予定工事（Ａ１）　平成２７年度鶴見一丁目地区　　　　　　　　　　　　　　　　　　敷地整備工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（工事内容）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇除却工　競輪場スタンド　３棟　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　附帯施設　１１棟　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外構撤去　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇伐採工　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇移植工　７本　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（設計内容）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇防災安全仮設設計　Ａ＝１０．５ｈａ　　　　　　　　　　　　　　　　　〇擁壁基礎設計　５６断面　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇土質調査　ボーリング調査　１０箇所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スウェーデン式サウンディン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　グ調査　１６箇所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土質試験　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工期　平成２７年１１月から平成２８年３月まで　　　　　　　　　　　　　　※工事着工期限日　平成２８年１月３１日 (2016年1月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　※本工事の工事着手日については、工事着工期限日までの間で落札者が選択できることとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約予定工事（Ａ２）　平成２８年度鶴見一丁目地区　　　　　　　　　　　　　　　　　　敷地整備工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇除却工　競輪場スタンド　４棟　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　附帯施設　１１棟　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外構撤去　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工期　平成２８年４月から平成２９年３月まで　　　　　　　　　　　　　契約予定工事（Ａ３）　平成２８年度鶴見一丁目地区　　　　　　　　　　　　　　　　　　基盤整備工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇整地工　整地　Ａ＝２．２ｈａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇擁壁工　場所打擁壁　Ｌ＝７０ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｈ＝２．０〜５．０ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　プレキャスト擁壁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｌ＝２０ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｈ＝２．５〜３．０ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブロック積擁壁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｌ＝２１０ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｈ＝２．０ｍ〜５．０ｍ　　　　　　　　　　　　　〇排水工　合流管　φ６００〜８００ｍｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｌ＝２２０ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工期　平成２８年４月から平成２９年３月まで　　　　　　　　　　　　　契約予定工事（Ａ４）　平成２９年度鶴見一丁目地区　　　　　　　　　　　　　　　　　　基盤整備工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇整地工　整地　Ａ＝８．３ｈａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇擁壁工　場所打擁壁　Ｌ＝３４０ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｈ＝１．０〜７．０ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブロック積擁壁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｌ＝４８０ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｈ＝２．０〜５．０ｍ　　　　　　　　　　　　　　工期　平成２９年４月から平成３０年３月まで　　　　　　　　　　　　　契約予定工事（Ａ５）　平成３０年度鶴見一丁目地区　　　　　　　　　　　　　　　　　　基盤整備工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇擁壁工　ブロック積擁壁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｌ＝２２０ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｈ＝２．０〜５．０ｍ　　　　　　　　　　　　　　〇排水工　合流管　φ２５０〜７００ｍｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｌ＝８１０ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇道路工　新設道路　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｗ＝１２．０ｍ　Ｌ＝４８０ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｗ＝６．０ｍ　Ｌ＝３２０ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道路拡幅　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｗ＝１２．０ｍ（片側拡幅）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｌ＝２４０ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｗ＝４．５ｍ　Ｌ＝２５０ｍ　　　　　　　　　　　　　　〇舗装工　車道　Ａ＝５，１００ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歩道　Ａ＝３，１００ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇電気設備工　防犯灯　２６基　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工期　平成３０年４月から平成３１年３月まで　　　　　　　　　　　　（５）　工事実施形態　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　本工事は、競争参加資格審査及び技術審査に適格であると認められた全ての競争参加者から入札前に施工方法等のＶＥ提案及び価格提案の提出を求め、当機構が求める工事目的物の性能・機能等が最適かつ安価で実現できることを目的に、競争参加者と技術交渉を行ったのちに入札により契約の相手方を決定する入札前価格交渉方式の試行工事である。（契約予定工事（Ａ１）及び（Ａ２）を対象とする。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　本工事は、施工のために必要な防災安全仮設及び擁壁基礎設計を施工と一括で発注することにより、施工者のノウハウを活用する詳細設計付工事発注方式の工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　本工事は、当初工事と契約予定工事（Ａ１）から契約予定工事（Ａ５）までの一括競争入札により落札者を決定し、各工事の契約に関する事項等を定めた協定を締結した後に、協定に基づき工事請負契約を締結する枠組み協定型一括入札方式の試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　本工事は、フレックス工期による契約方式（受注者が一定の期間内で工事着工日（工期の始期日をいう。）を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式）の試行工事である。　　　　　　　　　　　（Ａ５）　本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ７）　本工事は、契約締結後（契約予定工事に関しては協定締結後）に施工方法等の提案を受ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。　　　　　　　　（Ａ８）　本工事は、特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）の資格を有する者、又は一般競争参加資格を有する者（以下「単体企業」という。）を契約の相手とする工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ９）　本工事においては、申請書の提出、及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、当機構東日本都市再生本部長（以下「本部長」という。）の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。紙入札の承諾申請に関しては、東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札チームに承諾願を提出して行うものとする。この場合において、承諾願の様式及び添付書類並びに紙入札承諾の基準については、電子入札運用基準（電子入札ホームページ　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｒ?ｎｅｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｏｒｄｅｒ／ｅ?ｂｉｄ／にて公開）による。また、資料の提出は持参するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成１６年独立行政法人都市再生機構達第９５号）第３３１条及び第３３２条の規定に該当する者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　当機構東日本地区における平成２７・２８年度の土木工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、本部長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　当機構東日本地区における平成２７・２８年度の土木工事に係る一般競争参加資格で、客観的事項（共通事項）について算定した点数（客観点数）が、１，２００点以上であること。（上記（２）の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に客観点数が１，２００点以上であること。）　　　　　（４）　特定建設工事共同企業体とする場合は上記（３）に加え、次に掲げる条件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　特定建設工事共同企業体における代表者（以下、「ＪＶ代表者」という。）は、当機構東日本地区における平成２７・２８年度の土木工事に係る一般競争参加資格の認定を受け、客観的事項（共通事項）について算定した点数（客観点数）が、１，２００点以上であること。　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　特定建設工事共同企業体の構成員について（以下。「ＪＶ構成員」という。）は、東日本地区における認定を受け、かつ客観的事項（共通事項）について算定した点数（客観点数）が１，１５０点以上であること。なお、特定建設工事共同企業体の構成は最大２者とし、各構成員の構成比率は３０％以上とする。申請等については下記（１８）による。　　　　　　　　　　　（５）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、工事請負業者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な瑕疵が認められるにもかかわらず、瑕疵の存在自体を否定する等の行為をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　１（４）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　（９）　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。（詳細は、機構ＨＰ→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照）　　　　　（１０）　当本部（所管事務所を含む）発注工事の工事成績について、資料の提出期限日前１年以内の期間において６０点未満のものがないこと。　　　　（１１）　平成１７年４月１日 (2005年4月1日)から本工事公告日までの期間に、元請として施工を完了した土木工事のうち、次の条件を満足する工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　単体企業による申込みの場合は、次のイ及びロの条件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　整地工（盛土５０，０００ｍ以上）、擁壁工（ＲＣ擁壁高さ３ｍ以上）、排水工（φ３００、延長４００ｍ以上）及び道路工（幅員６ｍ、延長４００ｍ以上）のすべての土木工事の施工実績を有すること。（別工事でも可）　　　ロ　人口集中地区（平成２２年度国勢調査ＤＩＤ地区）におけるＲＣ又はＳＲＣ造５階建以上の建築物除却工事の施工実績を有すること。　　　　　　　（Ａ２）　共同企業体による申込みの場合は、全ての構成員が上記（Ａ１）イ又はロの実績を有し、２者で上記（Ａ１）イ及びロの実績を有すること。なお、ＪＶ代表者は、上記（Ａ１）イの実績を有すること。　　　　　　　　　　　　施工実績として認定する発注機関については、公共機関（当機構、国、地方公共団体、公団、公社等）及び民間のいずれも可とし、公共機関等の工事の場合は、契約書及びコリンズ登録の写しを添付すること。民間工事の場合は、契約書及び確実に工事が完成した工事であることを証明できるもの（引渡書、工事完了引渡証明書等）を添付すること。　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（以下、「配置予定技術者」という。）を配置すること。共同企業体の場合は、構成員それぞれが当該工事に専任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　平成１７年４月１日 (2005年4月1日)から本工事公告日までの期間に元請として施工を完了した土木工事のうち、整地工、擁壁工、排水工または道路工の何れかの２工種以上（別工事でも可）を含む土木工事において、監理技術者、主任技術者または現場代理人（共同企業体の代表者以外の構成員にあっては担当技術者以上）としての経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。なお、工事の経験を有することを証明できるもの（契約書の写し、コリンズ等）を添付すること。　　（Ａ２）　１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。　　　　　　・１級建設機械施工技士の資格を有する者　　　　　　　　　　　　　　　　・技術士（建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）又は林業部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）の資格を有する者）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・これらと同等以上の資格を有する者と大臣が認定した者　　　　　　　　（Ａ３）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的雇用関係とは、競争参加資格確認資料提出日以前に３か月以上の雇用関係にあることをいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　実際の施工に当たって、配置予定技術者を変更できるのは、病休、死亡、退職等の極めて特別な場合に限る。なお、特別な場合において、やむを得ず変更する場合は、上記（Ａ１）から（Ａ４）の条件を満たす技術者を配置すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　配置予定技術者が特定できない場合は、複数の候補者を記入することができる。但しその場合は、各構成員について、それぞれ３名を限度とする。なお、「鶴見一丁目地区基盤整備その他工事」及び「平成２７年度鶴見一丁目地区敷地整備工事」の工事着工期限日までは、監理技術者又は主任技術者の工事現場への専任を要しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ７）　「平成２７年度鶴見一丁目地区敷地整備工事」及び「平成２８年度鶴見一丁目地区敷地整備工事」期間中については、２（１１）（Ａ１）ロの実績を有する技術者を配置すること。共同企業体の場合は、構成員のうち１者以上が２（１１）（Ａ１）ロの実績を有する技術者を配置すること。また、配置する技術者は、現場代理人、主任技術者（監理技術者）及び専門技術者を兼ねることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３）　本工事における詳細設計業務の実施にあたり、次に掲げる基準を満たす管理技術者を配置できること。技術士（建設部門もしくは上下水道部門のいずれか）の資格を有している者。またはＲＣＣＭ（土質及び基礎、道路もしくは下水道のいずれか）の資格を有している者。また、管理技術者は、工事（設計・施工一括型）請負契約書（以下「工事請負契約書」）第１０条に規定する現場代理人、主任技術者（監理技術者）及び専門技術者を兼ねることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４）　平成２５年４月１日 (2013年4月1日)から資料の提出期限までの間に、当機構が東日本地区で発注した工事種別「土木」（同期間内に協定方式による工事が含まれる場合には、協定を締結したすべての工事種別「土木」を対象とする。「以下本項において同じ。」）において、調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定に６８点未満がある者（共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。）においては、次の条件を満足していること。　　　　（Ａ１）　当機構が発注した工事種別「土木」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。　　　　　　　　　　　（Ａ２）　当機構が発注した工事種別「土木」で調査基準価格を下回った価格で契約し施工中の者は、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１５）　調査基準価格を下回った価格により落札した場合は、品質管理を行う監理技術者を補佐するため、監理技術者と実績も含めた同等の要件を満たす専任の技術者１名以上を追加配置すること。また、共同企業体の場合は、共同企業体のそれぞれの構成員から監理技術者と実績も含めた同等の要件を満たす専任の技術者１名以上を追加配置すること。なお、追加配置する専任の技術者名簿については、低入札価格調査時に資格要件等の確認ができる書類を添付して、報告すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１６）　以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。共同企業体の場合は、構成員それぞれが以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１７）　共同企業体の構成基準　共同企業体の構成は、上記（１）から（１６）に掲げる条件をすべて満たす者で構成され、かつ、次により構成しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　構成員の数及び組合せ　当機構東日本地区における平成２７・２８年度の一般競争参加資格について、上記（２）に示す認定を受けている者どうし２社の組合せとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　構成員の技術的要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　発注工事に対応する建設業法（昭和２４年法律第１００号）の許可業種について、許可を有しての営業年数が５年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工の確保に支障がないと認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であってもこれを同等として取り扱う場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロ　発注工事を構成する一部の工種を含む工事について、元請としての施工実績があり、かつ、当該工事と同種（整地工、道路工及び排水工を含む土木工事）の工事を施工した経験があること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　ハ　発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができること。　　　　（Ａ３）　出資比率　各構成員とも、３０％以上の出資比率であること。　　（Ａ４）　代表者要件　代表者は、各構成員のうち、より大きな施工能力を有する者であってかつ、出資比率が最大であること。　　　　　　　　　　　（１８）　共同企業体の場合の登録申請等　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　登録申請　本工事の競争入札に参加を希望し、７（３）の申請書及び資料を提出しようとする共同企業体は、事前に当機構の所定様式による「共同請負入札参加審査申請書」、「特定建設工事共同企業体協定書」及び「委任状」（以下「特定ＪＶ登録書等」という。）を提出しなければならない。　　（Ａ２）　「特定ＪＶ登録申請書等」の提出期間、場所及び方法　　　　　　　　提出期間　平成２７年６月３０日 (2015年6月30日)（火）から平成２７年７月３１日 (2015年7月31日)（金）までの毎日、午前１０時から午後４時（ただし、正午から午後１時の間は除く。）まで（提出日時は、事前予約すること）　　　　　　　　　　　　　　　　　提出場所　〒１６３―１３８２東京都新宿区西新宿６丁目５番１号（新宿アイランドタワー１９階 📍）独立行政法人都市再生機構　東日本賃貸住宅本部　総務部首都圏入札チーム　電話０３―５３２３―４７８２　　　　　　　　　　提出方法　持参するものとし、郵送その他によるものは受け付けない。申請書は、特定ＪＶデータの登録後、電子入札システムにより提出することができる。（使用するＩＣカードについては、電子入札運用基準８―４を参照）なお、上記期間内に「特定ＪＶ登録申請書等」を提出しない場合又は競争参加資格がないと認められた場合は、本工事の競争入札に参加することはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　認定資格の有効期限　認定の日から本工事が完成する日までとする。ただし、落札者以外の者にあっては、本工事に係る契約が締結される日までとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　二段階審査　本工事は、入札に先立ち１次審査及び２次審査（技術交渉）の二段階の審査を実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　１次審査　競争参加資格の確認資料の提出に合せて、技術審査資料（簡易な施工計画等）及び１次審査提示価格を提出すること。技術審査の結果、一定の水準を満たす５者程度について競争参加資格を有する者として選定する。１次審査適格者には、目標価格を提示する。　　　　　　　　　　　　　　　　　※１次審査提示価格とは、ＶＥ低減効果を含まない目標総工事費である。　　※目標価格とは、機構が交付図面に基づいて算出した価格であり、予定価格（に準ずるもの）として扱うものではなく参考価格として扱うものである。１次審査適格者の１次審査提示価格が目標価格を超えた場合であっても１次審査適格者を技術交渉の対象者として扱う。　　　　　　　　　　　　　　　　　５　２次審査（技術交渉）　１次審査に適格であると通知された競争参加者に対し、ＶＥ提案書と価格提案書の提出を求め、全ての競争参加者と技術交渉（ＶＥ提案に係るヒアリング等及び価格交渉）を実施し、交渉を踏まえた交渉後価格提案の提出を求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※価格の拘束性　１次審査提示価格≧当初価格提案≧交渉後価格提案≧入札価格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　枠組み協定型一括入札方式に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札参加者は、１（４）に示す各工事（以下「個別工事」という。）ごとに見積った金額の合計額をもって入札するものとする。　　　　　　　　（２）　落札者は、当機構と個別工事の契約に関する事項等を定めた協定書を締結しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　個別工事の請負契約は、締結する協定に基づき契約するものとし、落札者はこれを拒むことはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　１（４）に示す契約予定工事の契約締結時期や予定工期の変更を行う可能性がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当支社等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　申請書及び資料に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１６３―１３８２東京都新宿区西新宿六丁目５番１号（新宿アイランドタワー１７階） 📍　独立行政法人都市再生機構　東日本賃貸住宅本部　工務検査部土木管理チーム　電話０３―５３２３―２９５７　　　　　　　　　　　（Ａ２）　平成２７・２８年度の一般競争参加資格の認定　〒１６３―１３１３東京都新宿区西新宿六丁目５番１号（新宿アイランドタワー１３階） 📍　独立行政法人都市再生機構　東日本都市再生本部　総務部経理チーム　電話０３―５３２３―０６３１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　入札及び契約に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１６３―１３８２東京都新宿区西新宿六丁目５番１号（新宿アイランドタワー１９階） 📍　独立行政法人都市再生機構　東日本賃貸住宅本部　総務部首都圏入札チーム　電話０３―５３２３―４７８２　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　設計図書等及び単価見積書に関する事項　〒１６３―１３１３東京都新宿区西新宿六丁目５番１号（新宿アイランドタワー１５階） 📍　独立行政法人都市再生機構　東日本都市再生本部　基盤整備部基盤整備第２チーム　電話０３―５３２３―０８４３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　１次審査用資料の交付期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　交付期間　平成２７年６月２９日 (2015年6月29日)（月）から平成２７年８月７日 (2015年8月7日)（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時から午後４時まで（ただし、正午から午後１時の間を除く。）。　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　交付方法　入札説明書等は、東日本都市再生本部ＨＰに記載。設計図書等（ＣＤ化したもの）の交付を希望する場合は、ＦＡＸ申込書（ＦＡＸ申込書の書式は、末尾に添付）を上記の期間に送付し申し込むこと。ＦＡＸ受領後、ＦＡＸ受領日より３営業日後までに到着するように発送する（土曜日、日曜日及び祝日は営業日として数えない。）。３営業日を過ぎても到着しない場合は、電話にて確認すること。なお、交付資料については無償とするが、着払いにて送付するので送料は交付希望者の負担とする。　　　　　　　　　　　　【ＦＡ?送付先】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人都市再生機構　東日本賃貸住宅本部　総務部首都圏入札チーム　ＦＡＸ０３―５３２３―４７８５　電話０３―５３２３―４７８２　　（３）　申請書、資料及び１次審査提示価格の提出方法、期間及び場所　　　　（Ａ１）　申請書の提出方法、期間及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　提出方法　申請書は電子入札システムで提出すること。（添付する書類は別添様式１の表紙１枚のみでよい。）ただし、やむを得ない事由により、本部長の承諾を得て紙入札による場合は、申請書の提出期間内に持参又は提出期間内必着とする書留郵便による郵送とする。電送によるものは受け付けない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出期間　平成２７年６月３０日 (2015年6月30日)（火）から平成２７年８月７日 (2015年8月7日)（金）（競争参加資格の確認の基準日という。）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時から午後４時（ただし、正午から午後１時の間は除く。）まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ただし、特定ＪＶとして提出する場合、２（１８）（Ａ２）にある「特定ＪＶ登録申請書等」のデータが登録された後に提出可能となる。　　　　　　　　提出場所　紙入札による場合は、７（１）（Ａ１）に同じ。　　　　　　（Ａ２）　資料及び１次審査提示価格の提出方法、期間及び場所　　　　　　　　提出方法　資料及び１次審査提示価格は、予め提出日時を提出日の３営業日前までに７（１）（Ａ１）まで連絡の上、内容を説明できる者が持参するものとして、郵送又は電送によるものは受け付けない。（電子入札システムによる場合も持参するものとする。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出期間　平成２７年６月３０日 (2015年6月30日)（火）から平成２７年８月７日 (2015年8月7日)（金）（競争参加資格の確認の基準日という。）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時から午後４時（ただし、正午から午後１時の間は除く。）まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出場所　７（１）（Ａ１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　ヒアリングの日時、場所及び参加者　　　　　　　　　　　　　　　　日時　平成２７年８月１８日 (2015年8月18日)（火）又は平成２７年８月１９日 (2015年8月19日)（水）資料及び１次審査提示価格提出時に日程調整を行う。　　　　　　　　　　　　　　　場所東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 📍　新宿アイランドタワー１５階　独立行政法人都市再生機構　東日本都市再生本部　　　　　　　　　　　　　　参加者　資料及び１次審査提示価格の内容及び根拠の説明をすることができる者が参加すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　　　　　　　　（Ａ１）　入札書の受付日時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電子入札システムによる場合　平成２７年１１月１６日 (2015年11月16日)（月）午前１０時から正午まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紙により持参する場合　平成２７年１１月１６日 (2015年11月16日)（月）午前１０時から正午までに持参すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　開札の日時及び場所　平成２７年１１月１７日 (2015年11月17日)（火）午前１０時（予定）東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 📍　新宿アイランドタワー１９階　独立行政法人都市再生機構　東日本賃貸住宅本部　入札室　　　　　　　　　（Ａ３）　その他　紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、当機構から競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　工事区域内の内覧について　本工事の対象区域の内、当機構管理地外周には侵入防止柵が設けられており、自由に立ち入りできません。申請書提出予定者で柵内への立ち入りを希望する者には、以下の条件での立ち入りを可能とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・内覧期間　平成２７年６月３０日 (2015年6月30日)（火）から平成２７年７月１０日 (2015年7月10日)（金）　・内覧希望の受付　平成２７年６月３０日 (2015年6月30日)（火）から平成２７年７月７日 (2015年7月7日)（火）までに７（１）（Ａ１）の提出場所で内覧希望を受け付ける。なお、内覧日時については別途連絡をする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約保証金　納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札者の決定方法　ＶＥ提案が適正と認められた者は当該提案に基づく入札を行い、ＶＥ提案が適正と認められなかった者又はＶＥ提案を提出していない者は、発注者が示した図面及び仕様書に基づく入札を行い、これらの中で、当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、電子くじ等により落札者を決定するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　上記（４）のただし書きに該当し、入札（見積）心得書第９条第２項に定める低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を確認書として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　手続における交渉の有無　有　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　　　　　　（９）　資料のヒアリングを行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記７（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。　　　　　　（１１）　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日 (2010年12月7日)閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。　　　　　　　　　　　　　　また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　公表の対象となる契約先　次のいずれにも該当する契約先　　　　　イ　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロ　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長担当職以上の職を経験した者（課長担当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　公表する情報　上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。　　　　　　　　　　　　　　　イ　当機構の役員経験者及び課長担当職以上経験者（当機構ОＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロ　当機構との間の取引高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ハ　総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨　３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニ　１者応札又は１者応募である場合はその旨　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　当方に提供していただく情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロ　直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　公表日　契約締結日の翌日から起算して７２日以内