（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年６月　２６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南関東防衛局長　丸井　　博　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１０　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　業務概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　業務の名称　深谷（２７）土壌調査　　　　　　　　　　　　　　　（３）　業務内容　次の土壌汚染調査を行う業務である。　　　　　　　　　　・土壌汚染概況調査（第１種、第２種特定有害物質、ＰＣＢ及びダイオキシン類）約２５ｈａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期限　平成２８年３月３１日 (2016年3月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　本業務は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う業務である。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、紙入札方式の承諾に関しては、南関東防衛局総務部契約課に紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない。　　　　　　　　　　　（２）　装備施設本部長から測量・建設コンサルタント等業務の「地質調査」又は「環境等」に係る一般競争（指名競争）参加資格で「Ａ」の格付を受け、南関東防衛局に競争参加を希望している（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けている。）。　　　　　　（３）　土壌汚染対策法に基づく指定調査機関である。　　　　　　　　　　（４）　一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「技術資料」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、南関東防衛局長から「工事請負契約等に係る指名停止等の措　　置要領について（通達）」（防経施第５９８９号。２７．　４．　１）に基づく指名停止を受けている期間中でない。　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　次に示す同種業務について、元請けとして平成１７年４月１日 (2005年4月1日)から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した業務の実績を有する。　　　　　　　・同種業務：土壌汚染調査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、当該実績が平成１６年４月１日 (2004年4月1日)以降に契約した地方防衛局、地方防衛支局（長崎防衛支局を除く。）又は装備施設本部（以下「地方防衛局等」といい、旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の業務に係るものにあっては、業務成績評定通知書の評定点（以下「評定点」という。）が６５点未満のものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札に参加を希望する者の間に資本関係又は人的関係がない。詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　次の基準をすべて満たす配置予定管理技術者を配置できる。　　　　　ア　土壌汚染調査技術管理者の資格を有する。　　　　　　　　　　　　　　イ　平成１７年４月１日 (2005年4月1日)から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した業務のうち、次に示す同種業務においての経験を有する。　　　　　　　　　　　　・同種業務：土壌汚染調査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、当該経験が平成１６年４月１日 (2004年4月1日)以降に契約した地方防衛局等の業務に係るものにあっては、評定点が６５点未満のものを除く。　　　　　　　　ウ　平成２７年６月２６日 (2015年6月26日)現在の手持ち業務量（本業務を含まず、特定後未契約のものを含む。）が４億円未満かつ１０件未満である。　　　　　　　　　　　手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額５００万円以上の業務をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エ　入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係がある。　　　　　　　（８）　都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でない。　　　３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒２３１―０００３神奈川県横浜市中区北仲通５―５７横浜第２合同庁舎１３Ｆ 📍　南関東防衛局総務部契約課　ＴＥＬ０４５―２１１―７１４３　ＦＡＸ０４５―２１２―２８０６　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付期間等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　交付期間　平成２７年６月２６日 (2015年6月26日)から同年８月２４日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。）の毎日、午前８時から午後１０時（金曜日は午後６時）まで。ただし、最終日は午後５時まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　交付場所　防衛施設建設工事電子入札システムセンター　　　　　　　　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｏｄ?ｅｂｏｃ．ｇｏ．ｊｐ　　　　　　　　　ウ　交付方法　すべて、電子データで交付を行う。　　　　　　　　　　　　　文書類：ＰＤＦ（Ａｃｒｏｂａｔ８又は１．４形式）　　　　　　　　　　　図面類：ＰＤＦ（Ａｃｒｏｂａｔ８又は１．４形式）　　　　　　　　　　　数量表等：Ｅｘｃｅｌ（２００７形式）　　　　　　　　　　　　　　　　　申請書類：ＰＤＦ（Ａｃｒｏｂａｔ８又は１．４形式）　　　　　　　　　　　なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。　　　　　　　　　　エ　使用条件　ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オ　その他　通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この場合、（１）へ「図面データの取扱いに関する同意事項」（記入・押印済みのもの）、データを保存するために必要なＣＤ―Ｒ（未使用に限る。）１枚及び着払いのラベル（宅配業者の場合）又は切手（日本郵便の場合）を貼付した返信用の封筒を同封し、送付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、配送によるもの以外の対応は行わない。また、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。　　　　　　　　　　　　　　　※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、装備施設本部のホームページより入手可能である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｏｄ．ｇｏ．ｊｐ／ｅｐｃｏ／ｄｆａａ／ｎｅｗｓ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｋｅｎｓｅｔｓｕ／ｚｕｇａｄａｔａ?ｄｏｕｉｊｉｋｏｕ．ｐｄｆ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　申請書及び技術資料の提出期限等　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　提出期限　平成２７年７月１６日 (2015年7月16日)午後５時　　　　　　　　　　　　　　イ　提出方法　電子入札システムにより提出する。ただし、申請書及び技術資料が３ＭＢを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。紙入札方式による場合は、（１）に持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）する。　　（４）　入札書の受領期限等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　受領期限　平成２７年８月２０日 (2015年8月20日)正午　　　　　　　　　　　　　　　　イ　提出方法　電子入札システムにより提出する。ただし、紙入札方式による場合は、（１）に持参又は郵送等により提出する。　　　　　　　　　　　（５）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　日時　平成２７年８月２５日 (2015年8月25日)午前１０時　　　　　　　　　　　　　　　イ　場所　南関東防衛局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行横浜中代理店　横浜銀行本店）。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行横浜中代理店　横浜銀行本店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　南関東防衛局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　次に掲げる入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　ア　本公告において示した競争参加資格のない者のした入札　　　　　　　　イ　申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札　　　　　　　　　　　ウ　入札に関する条件に違反した入札　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条の規定に基づいて作成された基準を下回る場合は、予決令第８６条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。　　　（１１）　競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３（３）により申請書及び技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　予定価格に対して、著しく低い価格又は高い価格で応札した場合は、当局の行う調査に協力を求める場合がある。　　　　　　　　　　　　　　（１３）　詳細は入札説明書による。