次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年６月　２６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東農政局長　末松　広行　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１８　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１４、７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　借入件名及び数量　電子入札システム機器賃貸借及び保守　一式　　（３）　借入物品の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　借入期間　平成２８年３月１日 (2016年3月1日)から平成３２年２月２９日 (2020年2月29日)まで。　　（５）　借入場所　関東農政局土地改良技術事務所　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札者は、入札書及び入札説明書に基づく提案書等に関する書類（以下「総合評価のための書類」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　（３）　平成２５・２６・２７年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）における資格の種類「役務の提供等」のうち、営業品目「賃貸借」及び「建物管理等各種保守管理」において「Ａ」の等級に格付けされている、関東・甲信越地域の競争参加有資格者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　関東農政局長から総合評価のための書類の受領期限の日から、開札の日までの間において、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成２６年１０月２日 (2014年10月2日)付２６関総第５７５号）に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。　　　　　　　　　　　　（５）　本公告に示した物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　（６）　その他の競争参加資格については、入札説明書による。　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒３３０―９７２２埼玉県さいたま市中央区新都心２―１さいたま新都心合同庁舎２号館 📍　関東農政局総務部会計課契約係　佐藤　博史　電話０４８―７４０―０３２８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　〒３３０―９７２２埼玉県さいたま市中央区新都心２―１さいたま新都心合同庁舎２号館 📍　関東農政局整備部設計課経理係　田口　光晴　電話０４８―７４０―０５３５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明書の交付方法　上記３の（２）の交付場所にて無料で交付する（ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に定める行政機関の休日を除く。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札説明会の日時及び場所　平成２７年７月１４日 (2015年7月14日)午後３時　関東農政局１１階防災対策室１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札書の受領期限　平成２７年８月１７日 (2015年8月17日)午後５時までに上記３の（１）の提出場所へ持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。なお、郵送の場合は同日時、上記３の（１）に必着とする。　　　　　　　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成２７年８月３１日 (2015年8月31日)午後３時　関東農政局１３階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書と共に、総合評価のための書類を平成２７年８月１７日 (2015年8月17日)午後５時までに提出しなければならない。また、提出した当該書類について、開札日の前日までの間に支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、当該書類に関し説明の義務を履行しない者は、開札の対象者としない。また、提出された総合評価のための書類を審査した結果、当該案件を履行できると認められた者に限り開札の対象者とする。　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の入札、入札参加申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書の作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　上記４の（３）に従い総合評価のための書類を添付して入札書を提出した入札者であって、上記２の競争参加資格をすべて満たし、当該入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ支出負担行為担当官が入札説明書で示す総合評価のための書類の評価項目における技術点の基礎点を満たしている入札者の中から、総合評価の方法をもって落札者を決定する。なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。また、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者をもって有効な入札を行った者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は入札説明書による。