光ファイバージャイロ 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人水産総合研究センター(現在は対象外) (茨城県)
- 公示日
- 2015年06月22日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国立研究開発法人水産総合研究センター 水産工学研究所長 前野 幸男
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 27 年6月 22 日
国立研究開発法人水産総合研究センター
水産工学研究所長 前野 幸男
◎調達機関番号 540 ◎所在地番号 08
1 調達内容
(1) 品目分類番号 16
(2) 購入等件名及び数量 光ファイバージャイロ 一式
(3) 調達案件の仕様等 仕様書による。
(4) 納入期限 平成27年12月25日 (2015年12月25日)
(5) 納入場所 国立研究開発法人水産総合研究センター水産工学研究所
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときはその端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするの
で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で
あるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額
を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 国立研究開発法人水産総合研究センター契約事務取扱規程(平成1
3年4月1日付け13水研第65号)第12条第1項及び第13条の規定に該
当しない者であること。
(2) 平成25・26・27年度国立研究開発法人水産総合研究センター
競争参加資格又は全省庁統一資格の「物品の販売契約」の業種「精密機器類」
で、「A」、「B」、「C」又は「D」いずれかの等級に格付けされている者
であること。
(3) 国立研究開発法人水産総合研究センター理事長から物品の製造契約
、物品の販売契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けて
いる期間中でないこと。ただし、全省庁統一資格に格付けされている者である
場合は、国の機関の同様の指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期
間中でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒314―0408茨城県神栖市波崎7620―7 📍 国立研究開発法
人水産総合研究センター水産工学研究所業務推進部業務管理課用度係 増田
彰人 電話0479―44―5932 FAX0479―44―1875
(2) 入札説明書の交付方法 競争参加希望者は、以下により入札説明書
等(入札説明書、入札心得書、契約書案、入札書様式、委任状様式等)の交付
を受けること。
(A1) 直接交付 上記3(1)の交付場所にて交付する。
(A2) 宅配便着払いによる交付 任意書式に「光ファイバージャイロ
入札説明書宅配便にて希望」と記入し、社名、担当者名、住所、電話番号を記
載のうえ、上記3(1)あてFAX送信すること。
(A3) メールによる交付 任意書式に「光ファイバージャイロ入札説
明書メールにて希望」と記入し、社名、担当者名、メールアドレス、電話番号
を記載のうえ、上記3(1)あてFAX送信すること。
(3) 入札説明会の日時及び方法 仕様書等に関し質疑がある場合には、
平成27年7月3日 (2015年7月3日)までに上記3(1)あてにメール(アドレスは入札説明書
に記載)又はFAXにて質疑を行うこと。当日までの質疑を取りまとめ、回答
は入札説明書受領者全員に対して行うとともに当センターのホームページにて
公表することにより入札説明会に代える。なお、当該日以降に質疑が発生した
場合にも随時受け付け、同様に対応する。
(4) 入札書の受領期限 平成27年8月17日 (2015年8月17日)17時(ただし、郵便に
よる入札の場合は、書留郵便によることとし、必着のこと。)
(5) 開札の日時及び場所 平成27年8月20日 (2015年8月20日)11時 茨城県神栖市
波崎7620―7 国立研究開発法人水産総合研究センター水産工学研究所
研究本館1階会議室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、競争参加資格確認書類に虚偽の記載をした者の提出した入札書、入札者に
求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると国立研究開
発法人水産総合研究センター水産工学研究所長が判断した入札者であって、予
定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者
とする。
(6) 手続きにおける交渉の有無 無。
(7) 競争参加者は、入札の際に国立研究開発法人水産総合研究センター
の資格審査結果通知書写し又は全省庁統一資格の資格審査結果通知書写しを提
出すること。
(8) 詳細は入札説明書による。
5 契約に係る情報の公表 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針
」(平成22年12月7日 (2010年12月7日)閣議決定)に基づき実施する。詳細は入札説明書に
よる。
6 公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の提出について 詳細は入札説
明書による。