次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２７　年６月　１９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　独立行政法人都市再生機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　業務受託者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　株式会社ＵＲコミュニティ中部支店　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　大曽根住まいセンター　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　センター長　池野　孝司　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５９９　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　ＵＲ賃貸住宅雑排水管等清掃業務　一式（上 飯田団地ほか１３団地）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２７年１０月１日 (2015年10月1日)から平成３０年９月３０日 (2018年9月30日)まで　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので総 合評価のための書類を別途提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札 書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（ 当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とす る。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る 課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の １０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　次の要件をすべて満たしていること。　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　独立行政法人都市再生機構会計実施細則第３３１条及び第３３ ２条の規定に該当する者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　平成２７・２８年度独立行政法人都市再生機構中部地区物品購 入等の契約に係る競争参加資格審査において、業種区分「役務提供」の資格を 有すると認定された者であること。（なお、競争参加資格の認定を受けていな い者も申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、 申請書及び資料の提出期限までに当該資格の申請を行い、かつ、開札までに認 定を受けていなければならない（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に 基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年 法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者について は、手続開始の決定後、中部支社長が別に定める手続により「役務提供」の再 認定を受けていること。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　独立行政法人都市再生機構中部地区において指名停止の通知を 受けている期間中でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　当該業務と同等の業務に係る履行実績があることを証明した者 であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準 ずる者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　入札書受領期限の日において、独立行政法人都市再生機構から 本件業務の実施場所を含む区域を措置区域とする指名停止対象期間中の者　　 　　（Ａ７）　会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者 又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者（上記２（ １）（Ａ２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　 　　（Ａ８）　不法な行為を行い、若しくは行う恐れがある団体、法人又はこ れらの団体や法人に属する者で組織される団体、法人で当該業務の請負業者と して適当でないと当社が認める者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ９）　業務実施団地の属する都道府県又は隣接する都道府県に申請者 の職員等が常駐する本支店・営業所等があること。　　　　　　　　　　　　 　　（Ｂ０）　平成１７年度以降に、３年間以上継続して「１団地内に（※２ ）２００戸以上住宅が存する中・高層集合住宅及び超高層住宅（※３）」の雑 排水管清掃業務の請負経験（※１）を有していること。　　　　　　　　　　 　　　※１「排水管清掃業務の請負経験」　次の　イ又はロのいずれかを指す 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　イ　排水管清掃業務を実施した請負経験　　　　　　　　　　　　　 　　　　ロ　マンション管理業の登録（マンションの管理の適正化の推進に関 する法律〔平成１２年法律第１４９号〕第４４条の登録）を受けている者が、 管理組合から管理事務（同法第２条第６号に規定する事務）及び排水管清掃業 務を一括で受託し、管理事務を自ら行い、設備管理業務のみを第三者に委託す ることで実施した請負経験。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　※２「団地」　土地利用上、現に一体の土地を構成しており、又は一体 の土地として利用することが可能なひとまとまりの土地の上に１棟又は複数棟 の住棟が存するものを原則とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　※３「超高層住宅」　高さ６０メートル以上の集合住宅及び施設部分が 複合する建築物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ｂ１）　建築物環境衛生管理技術者又は排水管清掃監督者の資格を有し た管理技術者を当該業務に配置できること（業務開始前までに申請者と直接的 な雇用関係があることを要する）。また、都市機構の他業務の管理技術者等と 兼任できるものとする（法的に専任を求められる技術者を除く）。　　　　　 　　（Ｂ２）　居住者からの排水管詰まり及び排水管不良等による溢水、漏水 における事故等の通報を受けてから、速やかに出動可能な緊急事故処理体制を 有すること（自社による体制であるか否かを問わない）。　　　　　　　　　 　　（Ｂ３）　排水管詰まり及び排水管不良等による溢水、漏水が階下に生じ た場合に漏電検査（電気工事士を有する者）が速やかに実施できる者であるこ と。（自社による体制であるか否かを問わない）。　　　　　　　　　　　　 　　（Ｂ４）　労働基準法、最低賃金法等の労働関係法規を遵守し、労働保険 に加入している者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　共同企業体として参加する場合　上記（１）の各要件（（１）（Ａ ９）〜（Ｂ３）除く）を満たしている者により構成される共同企業体であって 、共同企業体として（１）（Ａ９）〜（Ｂ３）の各要件を満たし、当社から本 業務に係る共同企業体としての競争参加資格の認定を受けている者であること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合せ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒４６１―００４０愛知県名古屋市東区矢田一丁目３番３３号 📍　独立 行政法人都市再生機構業務受託者　株式会社ＵＲコミュニティ中部支店　大曽 根住まいセンター　お客様相談課　電話０５２―７２３―１７１１　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から平成２７年８月１０日 (2015年8月10日)（月 ）まで上記３（１）の交付場所にて交付するほか、独立行政法人都市再生機構 のホームページへ掲載する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　申請書および技術資料の受領期限　平成２７年６月３０日 (2015年6月30日)（火）ま でに上記３（１）に持参又は郵送すること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成２７年８月１０日 (2015年8月10日)（月）１７時００分（提 出場所へ持参又は同日同時刻での書留郵便による郵送とすること。）　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２７年８月１１日 (2015年8月11日)（火）１０時３０分　 独立行政法人都市再生機構業務受託者　株式会社ＵＲコミュニティ中部支店　 大曽根住まいセンター会議室（入札室）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　当該業務は、平成２２年６月に公表した「随意契約等見直し計画」 ２（３）（Ａ６）に基づく再公募実施対象であるため、入札に参加する者が２ 者に満たないときは、当該手続を中止し、再公募を実施する　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程（平成１６ 年独立行政法人都市再生機構規定第４号）第５２条の規定に基づいて作成され た予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者の中から、センター長 が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。　　　　　 　（８）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は 、入札説明書に示す競争参加資格確認申請書等を作成し、申請書等の受領期限 までに提出しなければならない。また、センター長から当該書類に関し説明を 求められた場合は、それに応じなければならない。なお、作成した申請書等は 当社において技術審査するものとし、本公告に示した競争参加資格を有すると 判断した申請書等を提出した者のみ入札に参加できるものとする。　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　上記３（７）のとおり。　　　　　　　　　　 　（７）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（１）（ Ａ２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）によ り申請書及び技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。 　　　当該競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公 示」（平成２６年１０月２７日 (2014年10月27日)付け独立行政法人都市再生機構理事公示）別記 ２に掲げる申請者（申請者が経常建設共同企業体である場合においては、その 代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の 主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記２に定める提出場 所において、随時受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について　独立行政法 人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」 （平成２２年１２月７日 (2010年12月7日)閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有 する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間 の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。　 　　　これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホ ームページで公表することとするので、所要の情報の当方への提供及び情報の 公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。　　　　　 　　　なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたも のとみなすものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提 供等の協力をしない相手方については、その名称等を公表することがある。　 　　１）公表の対象となる契約先　次のいずれにも該当する契約先　　　　　 　　　（Ａ１）　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１ 以上を占めていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ２）　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職し ていること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が 役員、顧問等として再就職していること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　２）公表する情報　上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、 業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金 額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ１）　当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ОＢ? ??の人数、職名及び当機構における最終職名　　　　　　　　　　　　　　　? ??　　（Ａ２）　当機構との間の取引高　　　　　　　　　　　　　　　　　? ??　　（Ａ３）　総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合? ??、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以? ??３分の２未満又は３分の２以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　? ??　　（Ａ４）　１者応札又は１者応募である場合はその旨　　　　　　　　? ??　３）当方に提供する情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　? ??　　（Ａ１）　契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数 、現在の職名及び当機構における最終職名等）　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ２）　直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構と の間の取引高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　４）公表日　契約締結日の翌日から起算して７２日以内