UR賃貸住宅雑排水管等清掃業務 一式(鳴海団地他22団地)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人都市再生機構 (愛知県)
- 公示日
- 2015年06月19日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人都市再生機構 業務受託者 株式会社URコミュニティ 中部支店 名古屋住まいセンター センター長 伊藤 正則
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 27 年6月 19 日
独立行政法人都市再生機構 業務受託者
株式会社URコミュニティ 中部支店
名古屋住まいセンター
センター長 伊藤 正則
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 23
1 調達内容
(1) 品目分類番号 75
(2) 購入等件名及び数量
UR賃貸住宅雑排水管等清掃業務 一式(鳴海団地他22団地)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成27年10月1日 (2015年10月1日)から平成30年9月30日 (2018年9月30日)まで
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので総
合評価のための書類を別途提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札
書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(
当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とす
る。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る
課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の
108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条
の規定に該当する者でないこと。
(2) 平成27・28年度独立行政法人都市再生機構中部支社物品購入等
の契約に係る競争参加資格審査において、業種区分「役務提供」の資格を有す
ると認定された者であること。
(3) 独立行政法人都市再生機構中部支社において指名停止の通知を受け
ている期間中でないこと。
(4) 当該業務と同等の業務に係る履行実績があることを証明した者であ
ること。
(5) その他契約担当役等が必要と定める資格を有する者であること。
(6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる
者でないこと。
(7) 業務実施団地の属する都道府県又は隣接する都道府県に申請者の職
員等が常駐する本支店・営業所等があること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒460―0022愛知県名古屋市中区金山一丁目12番14号 📍 独
立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社URコミュニティ中部支店 名
古屋住まいセンター お客様相談課 電話052―332―6711
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から平成27年8月10日 (2015年8月10日)まで
上記3(1)の交付場所にて交付するほか、独立行政法人都市再生機構のホー
ムページへ掲載する。
(3) 申請書及び技術資料の受領期限
平成27年6月30日 (2015年6月30日)までに上記3(1)に持参又は郵送すること。
(4) 入札書の受領期限 平成27年8月10日 (2015年8月10日)17時00分(郵送の場
合、封筒表面に「入札書在中」と朱書きの上、上記日時までに郵便書留により
必着のこと。)
(5) 開札の日時及び場所 平成27年8月11日 (2015年8月11日)14時30分 独立行
政法人都市再生機構業務受託者 株式会社URコミュニティ中部支店 名古屋
住まいセンター お客様相談課 電話052―332―6711
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書に示す競争参加資格確認申請書等を作成し、申請書等の受領期限まで
に提出しなければならない。また、契約担当役等から当該書類に関し説明を求
められた場合は、それに応じなければならない。なお、作成した申請書等は当
社において技術審査するものとし、本公告に示した競争参加資格を有すると判
断した申請書等を提出した者のみ入札に参加できるものとする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 当該業務において、入札に参加する者が関係法人1者だった場合は
、当該手続を中止し、再公募を実施する。
(7) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の
規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札
者の中から、契約担当役等が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札
者を決定する。
(8) 手続における交渉の有無 無
(9) 詳細は入札説明書による。