(A1) 電子情報解析装置4式借入保守 (A2) 海図編集装置5式ほか2点借入保守
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (東京都)
- 公示日
- 2015年06月18日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 海上保安庁次長 佐藤 善信
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 27 年6月 18 日
支出負担行為担当官
海上保安庁次長 佐藤 善信
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
○(A1)特総契第 15011 号、(A2)特総契第 15013 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 (A1)71、27 (A2)14
(2) 購入等件名及び数量
(A1) 電子情報解析装置4式借入保守
(A2) 海図編集装置5式ほか2点借入保守
(3) 調達案件及び仕様等 仕様書による。
(4) 履行期間
(A1)(A2) 平成27年10月1日 (2015年10月1日)から平成32年3月31日 (2020年3月31日)まで
(5) 納入場所
(A1) 第三管区海上保安本部ほか3個所
(A2) 本庁海洋情報部
(6) 入札方法 総価で行う。落札者の決定に当たっては、入札書に記載
された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未
満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落
札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者である
か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相
当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、電子入札システムで行う対象
調達案件である。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を
得て紙入札方式に変えるものとする。その他詳細については、入札説明書によ
る。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)において、(A1)「物品の販売」又は「役務の提供等」のA等級、(A
2)「役務の提供等」のA又はB等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争
参加資格を有する者であること。
(4) 本公告に示した物品を第三者をして貸付けしようとする者にあって
は、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付け
できる能力を有することを証明した者、借入物品に係るメンテナンスの体制が
整備されていることを証明した者であること。
(5) 当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者
。
(6) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e?bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
問い合わせ先は、下記(2)に同じ
(2) 紙入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札
説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100―8976東京都千代田区霞が関2―1―3 📍 海上保安庁総
務部政務課予算執行管理室第二契約係 長谷部 敬 電話03―3591―6
361 内線2830
(3) 入札説明書の交付方法 入札説明書の交付を希望する者は上記(2
)の場所で直接受領すること。また、郵送により交付を希望する者はA4判用
紙が入る返信用封筒(宛先を明記する。)並びに重量200gに見合う郵便料
金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して(2)の係に申し込むこ
と。
(4) 電子入札システム及び紙入札による競争参加のために必要な証明書
等の受領期限
(A1)(A2) 平成27年7月21日 (2015年7月21日)17時00分
(5) 電子入札システムによる入札及び紙入札による入札書の受領期限
(A1)(A2) 平成27年8月6日 (2015年8月6日)17時00分
(6) 開札の日時及び場所
(A1) 平成27年8月7日 (2015年8月7日)10時30分
(A2) 平成27年8月7日 (2015年8月7日)11時00分
場所は海上保安庁入札室
4 その他
(1) 契約手続きで使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づき作成された予定
価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする
。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約
の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその
者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって
著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をも
って入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすること
がある。
(6) 手続きにおける交渉の有無 無。
(7) その他 詳細は入札説明書による。