次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２７　年６月　１８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　関東地方整備局長　越智　繁雄　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名及び数量　建設事業予算執行管理システムの設計・開発業 務１式（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による　　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　契約の翌日から平成２９年８月３１日 (2017年8月31日)まで　　　　　　 　（５）　履行場所埼玉県さいたま市中央区新都心２―１ 📍　関東地方整備局 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格と するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業 者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する 金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする 。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算 及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、競争参加資格確認のための証 明書等（以下「証明書等」）の提出、入札を電子入札システムで行う対象案件 である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提 出するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成２５・２６・２７年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）「役務の提供等」のＡ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資 格を有するものであること。なお「競争参加資格者の資格に関する公示」（平 成２７年３月２５日付官報）に記載されている時期及び場所で競争参加資格の 申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加資格に関 する公示に基づき（２）の競争参加資格を継続する為に必要な手続きをおこな った者は除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備 局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札説明書の交付を直接受けた者であること。　　　　　　　　　 　（７）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準 ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継 続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員 は、単体として証明書等を提出することはできない。　　　　　　　　　　　 　（９）　財務・会計システムの開発又は機能追加の業務に関し設計から導入 までの一貫した実績を有すること。詳細は入札説明書による。　　　　　　　 　（１０）　本業務の遂行にあたり、次の体制を組むこと。詳細は入札説明書 による。（Ａ１）全体を統括する業務責任者を専任で配置すること。（Ａ２） 担当別に３グループ以上編成し、各グループにはグループ責任者を専任で配置 すること。（Ａ３）配置技術者を専任で９名以上配置すること。　　　　　　 　（１１）　業務責任者、グループ責任者は次の資格を満たしていること。詳 細は入札説明書による。（Ａ１）業務責任者は、情報処理業務の経験年数及び プロジェクト管理経験を１０年以上有するとともに、次の業務を業務責任者と して一貫して実施した経験を有すること。ア）財務・会計システムの開発又は 機能追加、かつ、イ）複数システムとの連携を実現するシステムの開発・機能 追加　（Ａ２）グループ責任者は、情報処理システムの開発業務の経験年数を ５年以上有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１２）　品質マネジメントについて、入札説明書に示された条件を満たし ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１３）　情報セキュリティマネジメントについて、入札説明書に示された 条件を満たしていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１４）　一括業務請負の原則禁止について、入札説明書に示された条件を 満たしていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１５）　システム化要件について、入札説明書に示された条件を満たして いること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１６）　開発環境及び開発方法等について、入札説明書に示された条件を 満たしていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１７）　情報システムの稼働環境に関し、入札説明書に示された条件を満 たしていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１８）　本請負業務に要する工数（想定）の内訳を示していること。　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　電子入札システムのＵＲＬ、入札書の提出場所、契約条項を示す場 所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ?ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／　　　　　　　　　 　　　〒３３０―９７２４埼玉県さいたま市中央区新都心２―１ 📍　関東地方 整備局総務部契約課購買第一係　大谷　俊之　電話０４８―６０１―３１５１ 　内線２５３７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い 合わせ先　（１）の問い合わせ先に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書の交付場所及び交付方法　入札参加希望者に対しては、 記録媒体（ＣＤ―Ｒ）を（１）に持参又は郵送することにより電子データを交 付する。持参による場合は、（１）に記録媒体を持参すること。郵送による場 合には、（１）に記録媒体、返信用の封筒（切手を貼付）、入札参加希望者の 連絡先が分かるものを同封すること。交付は、１０時００分から１７時００分 まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　電子入札システムによる証明書等の提出期限、及び紙入札による証 明書等の提出期限　平成２７年７月２９日 (2015年7月29日)１３時００分　　　　　　　　　　 　（５）　電子入札システムによる入札書の提出期限、及び紙入札による入札 書の提出期限　平成２７年９月２日 (2015年9月2日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２７年９月３日 (2015年9月3日)１３時３０分　さいたま 新都心合同庁舎２号館国土交通省関東地方整備局入札室　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ａ）　電子入札システムにより参加を希望する者は、証明書等を上記３ （４）の提出期限までに、上記３（１）に示すＵＲＬに提出しなければならな い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ｂ）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記３ （４）の提出期限までに、上記３（２）に示す場所に提出しなければならない 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札対象　当該業務の仕様に関する資料は、契約担当官等において 技術審査を行い、基本的仕様及び特質等が満たされ、使用目的に耐え得ると判 断した当該業務の仕様に関する資料に係る入札書のみを落札対象とする。　　 　（５）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　総合評価落札方式とする。　　　　　　　　　 　　　本公告４（３）に従い書類・資料を添付して入札書及び総合評価のため の書類を提出した入札者であって、本公告２の競争参加資格を全て満たし、本 公告及び入札説明書において明らかにした要求要件のうち必須とされた項目の 要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条 の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札 者の申込に係る各評価項目の得点の合計（技術評価点）に入札者の入札価格の 得点（価格評価点）を加えて得た数値（評価値）の最も高いものをもって落札 者とする。詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって入札した他の者のうち当該入札者の申込に係る各評価項目の得点の合 計に入札者の入札価格の得点を加えて得た数値の最も高い者を落札者とする。 　（８）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　詳細は入札説明書による。