件名 ハローワークシステム・共通基盤サブシステム(電子申請審査機能群)及び雇用保険サブシステム(雇用保険フロント機能群)アプリケーションプログラム改修業務(平成27年度)一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (東京都)
- 公示日
- 2015年06月18日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 奈尾 基弘
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 27 年6月 18 日
支出負担行為担当官
厚生労働省職業安定局雇用保険課長
奈尾 基弘
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 競争入札に付する事項
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 件名 ハローワークシステム・共通基盤サブシステム(電子申請審
査機能群)及び雇用保険サブシステム(雇用保険フロント機能群)アプリケー
ションプログラム改修業務(平成27年度)一式
(3) 仕様 別冊仕様書によるほか、入札説明会にて詳細を説明する。
(4) 契約期間 契約締結日から平成28年3月31日 (2016年3月31日)
(5) 履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所
(6) 入札方法 入札金額は総価を記載すること。なお、落札決定に当た
っては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加
算した額(1円 (1円)未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は
、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同
意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資
格)において、「役務の提供等」でA等級、B等級又はC等級に格付けされて
いる者であること。
なお、競争参加資格を有していない者は、速やかに資格審査の申請を行
うこと。
(4) 資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であ
ること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
ること。
(6) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
3 契約条項を示す場所等
(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等
〒177―0044東京都練馬区上石神井4―8―4 📍 厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室経理係 落合 知 電話03―3920― 📍
3311(内線206)
(2) 入札説明書の交付期間 平成27年6月18日 (2015年6月18日)〜平成27年8月3
日
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成27年6月25日 (2015年6月25日)13時30分
厚生労働省上石神井庁舎1階センター会議室
(4) 資格審査書類の受領期限 平成27年8月6日 (2015年8月6日)11時まで
(5) 入札書の受領期限及び場所 平成27年8月7日 (2015年8月7日)11時まで (1
)の場所
(6) 開札の日時及び場所 平成27年8月11日 (2015年8月11日)13時00分 厚生労
働省上石神井庁舎1階センター会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、こ
の公告に示した業務ができることを証明する書類及び封印した入札書を、それ
ぞれの受領期限までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当
官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない
。また、入札に参加を希望する者は、上記確認書類とあわせて暴力団等に該当
しない旨の誓約書を提出しなければならない。
(4) 入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者の提出した入
札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他
入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加し
た者が、上記(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約
書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行
為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基
づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を
行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては
、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認
められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ
ととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の
制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札し
た者を落札者とすることがある。
(7) その他 詳細は入札説明書による。