核医学診断用装置 一式

ID: 393718 種別: 資料提供招請に関する公表

基本情報

調達機関および所在地
独立行政法人国立病院機構宮城県
公示日
2015年06月15日
公示の種類
資料提供招請に関する公表
機関名詳細および所在地詳細
経理責任者 独立行政法人国立病院機構 仙台西多賀病院長 武田 篤

詳細情報

                         次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。                             平成 27 年6月 15 日                       経理責任者 独立行政法人国立病院機構                       仙台西多賀病院長 武田  篤               ◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 04               ○第 01602 号(No.01602)                1 調達内容                               (1) 品目分類番号 22、31                    (2) 導入計画物品及び数量 核医学診断用装置 一式          (3) 調達方法 購入                         (4) 導入予定時期 平成27年度第4四半期              (5) 調達に必要とされる基本的な要求要件                (A1) SPECT/CT装置であること。               (A2) CT装置は、保険請求できる診断用マルチスライスCTとして の薬事承認を受けていること。                        (A3) マルチスライス検出器を有しており、1回転で6スライス以上 を同時螺旋スキャンできる機能を有すること。                 (A4) 検出器開口径は、65cm以上であること。           (A5) 検出器数は2式以上を備え、検出器間角度を90度・180度 に可変する機能を有すること。                        (A6) 赤外線センサー又は静電センサーによる、自動近接全身撮影及 びSPECT撮影が行える機能を有すること。                 (A7) 収集プログラムとしてスタティック収集・ダイナミック収集・ SPECT収集・ホールボディー収集・ホールボディーSPECT収集・ゲー トSPECT収集・マルチゲート収集のプロトコルを備えていること。      (A8) 心電同期SPECT収集を行うための心電計を有すること。    (A9) CT画像を用いた減弱補正機能、コリメータ開口補正を3D― OSEM画像再CT画像を用いた減弱補正機能、コリメータ開口補正を3D― OSEM画像再構成内で補正処理できること。                 (B0) 外部線源のキャリブレーションでBq/mlの表示可能である こと。                                   (B1) 装置は、本院が運用予定である放射線画像管理システムと接続 すること。HIS、RIS等とのDICOM MWMによる患者属性情報の連 携機能を有すること。また、SPECT/CT側に必要となるDICOM画像 連携及びMWM連携の接続費用は入札金額に含むこと。また、ネットワーク接 続に際しては、事前に担当職員と協議を行うこと。               (B2) 設置条件は以下の要件を満たしていること。            1 )既設装置の撤去、導入装置の搬入、据付、調整を行うこと。      2 )本院が用意した空調、給水、電源設備の一次側設備以外に必要な 設備が生じた場合は適切に用意すること。                 2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考 資料及び同(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。                    (1) 資料等の提供期限 平成27年7月31日 (2015年7月31日)17時00分(郵送の場 合は必着のこと。)                            (2) 提出先 〒982―8555宮城県仙台市太白区鈎取本町2―1 📍 1―11 独立行政法人国立病院機構仙台西多賀病院 契約係長 佐藤 正彦  電話022―245―2111 内線3202              3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。                                  (1) 交付期間 平成27年6月15日 (2015年6月15日)から平成27年7月31日 (2015年7月31日)まで。  (2) 交付場所 上記2(2)に同じ。                4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会は開催しない。        5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。                  

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