次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２７　年６月　１１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　近畿地方整備局長　森　　昌文　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　近畿地方整備局行政情報パソコン一式賃貸借（ Ｈ２７）１式（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　借入物品の特質等　詳細は、入札説明書・仕様書による。　　　　 　（４）　借入期間　平成２８年１月１日 (2016年1月1日)〜平成３１年１２月３１日 (2019年12月31日)　　　　 　（５）　設置場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　（Ａ１）総合評価のための性能、機能、技術等に関する 書類を提出すること。（Ａ２）入札書に記載された金額に当該金額の１００分 の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札 者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を記載した 入札書を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は、２回を限度とす る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子 入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場 合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成２５・２６・２７年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）「役務の提供等」のＡ等級に格付けされた近畿地域または、東海・北陸地 域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公 示」（平成２７年３月２５日 (2015年3月25日)付官報）の別表に記載されている申請受付窓口（ 近畿地方整備局総務部契約課ほか）にて随時受け付けている。　　　　　　　 　（３）　平成１７年度以降において、同種の実績があることを証明した者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　当該借入物品に関するアフターサービス体制及び部品供給体制とし て、福井・滋賀・京都・兵庫・大阪・奈良・和歌山の各府県に保守拠点を１箇 所以上確保することを誓約した者であること。　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備 局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに 準ずるものとして、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該 状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　 　　　〒５４０―８５８６大阪府大阪市中央区大手前１丁目５番４４号大阪 📍 合同庁舎第１号館８階　国土交通省近畿地方整備局総務部契約課購買第一係長 　近藤　孝昭　電話０６―６９４２―１１４１（内線２５３６）　　　　　　 　（２）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ?ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書の交付する場所及び方法　上記（１）にて交付する。郵 送による交付は、郵送料を別に必要とする。　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　電子入札システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限、 及び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成２７年７月１０日 (2015年7月10日)１６時００ 分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　電子入札システムによる入札書の受領期限、及び紙入札・郵送等に よる入札書の受領期限　平成２７年８月１１日 (2015年8月11日)１６時００分　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２７年８月１２日 (2015年8月12日)１１時００分　国土交 通省近畿地方整備局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続に使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限 までに入札書類データ（証明書等）を上記３（２）に示すＵＲＬに提出しなけ ればならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　紙入札方式により参加を希望する者は所定の受領期限までに必 要な証明書等を上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　 　　　なお、（Ａ１）（Ａ２）いずれの場合も、開札日の前日までの間におい て必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合 には、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とするこ とがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。