次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２７　年６月　１０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　九州地方整備局副局長　鈴木　弘之　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　４０　　　　　　　　　　　　　　 ○第　１０　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４、７１　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　デジタル電子複合複写機３１台賃貸借及び保守 　（３）　調達件名の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成２７年１０月１日 (2015年10月1日)から平成３１年９月３０日 (2019年9月30日)まで　 　（５）　借入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を 入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子 調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場 合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（２）　平成２５・２６・２７年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）「役務の提供等」のＡ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格 を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　上記２（２）の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、 開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合 は入札に参加することができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する 公示」（平成２７年３月２５日 (2015年3月25日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請 を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　その他予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定め る資格を有する者であること。（詳細は入札説明書による。）　　　　　　　 　（６）　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　競争参加資格調書（以下「調書」という。）と併せて提出する一般 競争入札申込書（以下「申込書等」という。）の提出期限の日から開札の時ま での期間に、九州地方整備局から指名停止を受けていない者であること。　　 　（８）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。　　　　　　　　　　 　　　ただし、手続開始の申立てがなされている者においては、以下の（Ａ１ ）及び（Ａ２）の要件を満たす場合、参加資格を有するものとする。　　　　 　　（Ａ１）　手続開始の決定を受けていること。　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　手続開始の決定後、以下のア）〜ウ）を競争参加資格申請場所 のいずれか１箇所に提出していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ア）更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書（鮮明であれば写しで も可）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イ）許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明 する書類（鮮明であれば写しでも可）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ウ）上記イ）に伴う競争参加資格審査申請書変更届（物品製造等）。詳 しくは、競争参加者の資格に関する公示（平成２７年３月２５日 (2015年3月25日)付官報）によ る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　入札説明書の交付を直接受けた者であること。　　　　　　　　　 　（１０）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又は これに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり 、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１１）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこ と（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成 員である場合を除く。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札説明書の交付期間、入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　平成２７年６月１０日 (2015年6月10日)から平成２７ 年７月３０日まで　〒８１２―００１３福岡市博多区博多駅東２―１０―７ 📍 　九州地方整備局総務部経理調達課契約企画係　中島　基宏　電話０９２―４ １８―３３４５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　 　　電子調達システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／　　　　　　　　　　 　　問い合わせ先は３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書の交付方法　上記３（１）の場所において無償で直接交 付する。なお、郵送・託送による交付も行うが、この場合の送料等については 、別に必要とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　電子調達システムによる申込書等データの受領期限及び紙入札方式 による申込書等の受領期限　平成２７年７月１０日 (2015年7月10日)１６時３０分　　　　　　 　（５）　電子調達システム、紙入札及び郵送等による入札書の受領期限　平 成２７年７月３０日１６時３０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２７年７月３１日 (2015年7月31日)１０時００分　九州地 方整備局総務部経理調達課入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札参加希望者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する 者は、本公告に示した業務を履行できることを証明するため、（Ａ１）及び（ Ａ２）の「調書」を（Ａ３）により提出しなければならない。　　　　　　　 　　（Ａ１）　機能等証明書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　サポート体制確認調書　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）（ａ）　電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受 領期限までに調書データを上記３（２）に示すＵＲＬに提出しなければならな い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ｂ）　紙入札方式により参加を希望する者は、調書を所定の受領期限 までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　　　 　　　　なお、（ａ）、（ｂ）いずれの場合も、開札日の前日までの間におい て必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、 説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申 込書等又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反 した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行 為担当官が判断した申込書等及び入札書を提出した者であって、予決令第７９ 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって 有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価 格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれ があると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩 序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもっ て入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。