次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２７　年６月５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　国立研究開発法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　農業・食品産業技術総合研究機構　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　統括部長　橋本　政樹　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　６０７　◎所在地番号　０８　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１５、２８、２９　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入件名及び数量　構内電話交換機賃貸借　１式　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　賃貸借期間　平成２８年４月１日 (2016年4月1日)から平成３２年３月３１日 (2020年3月31日)まで　 　（５）　設置場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金 額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約事務実施規則（以下「実施規則」という。）第８条の規定に該 当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契 約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に 該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　実施規則第９条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　 　（３）　平成２５・２６・２７年度国立研究開発法人農業・食品産業技術総 合研究機構（以下「農研機構」という。）の競争参加資格における資格の種類 「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付け されている者であること。なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する 者は、同等級に格付けされている者とみなす。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをされている者及び民事 再生法に基づき再生手続開始の申立てをされている者（上記２（３）の再審査 を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　農研機構における物品の製造・販売及び役務等契約に係る指名停止 等に関する措置細則又は農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役 務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　農研機構が提示する仕様等の情報提供依頼に対して、必要な内容を 書面により回答することが出来る者であること。　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒３０５―８５１７茨城県つくば市観音台３―１―１ 📍　農研機構統括 部財務課契約係　赤星　光男　電話０２９―８３８―７１９５　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　本公告の日から平成２７年 ７月２４日まで　上記３（１）の場所にて交付する。　　　　　　　　　　　 　（３）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び応札仕様 書（以下「資料」という。）の提出期限　平成２７年７月３１日 (2015年7月31日)午後４時００ 分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札説明会の日時及び場所　本件についての入札説明会は開催しな いが、入札説明書の交付時に必要に応じ説明を行う。　　　　　　　　　　　 　（５）　郵送による場合の入札書の受領期限　平成２７年８月２１日 (2015年8月21日)午後５ 時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札（開札）の日時及び場所　平成２７年８月２４日 (2015年8月24日)午前１１時０ ０分　農研機構食と農の科学館オリエンテーションルーム（茨城県つくば市観 音台３―１―１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、上 記３（３）に示す提出期限までに申請書及び資料を提出し、経理責任者から競 争参加資格の確認を受けなければならない。また、郵送による入札にあたって は、封印した入札書を入札書の受領期限までに提出しなければならない。なお 、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から申請書、資料及 び入札書に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申 請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札、求められる義務を履行しな かった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効 とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　経理責任者より本件にかかる競争参加資格の確 認を受けて入札書を提出した入札者であって、実施規則第３１条の規定に基づ いて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行っ た者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、そ の者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められ る時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる 恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲 内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札 者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　競争参加資格を有していない者の参加　上記２（３）に掲げる競争 参加資格を有していない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出するこ とが出来るが、競争に参加するためには、開札の時において、当該有資格者で あり、なおかつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　　　 　（８）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　詳細は入札説明書による。