次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２７　年６月４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　東北地方環境事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　福島環境再生事務所長　関谷　毅史　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２１　◎所在地番号　０７　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　件名　平成２７年度相馬市・新地町災害廃棄物代行処理施設解体撤 去工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　 　（４）　工期　契約締結日の翌日から平成２８年３月３１日 (2016年3月31日)まで　　　　　 　（５）　工事場所　福島県相馬市光陽地内　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　本工事は、施工計画等の技術提案を受け付け、価格以外 の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（ＷＴＯ 標準型）の工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札 決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当 する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数がある時は、その端数金額 を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額 の１０８分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならな い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　入札参加者は、次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建 設工事共同企業体若しくは経常建設工事共同企業体又は単体有資格業者（経常 建設工事共同企業体を含む。）であること。共同企業体は、甲型又は乙型いず れの形態も競争入札に参加可能である。なお、特定建設工事共同企業体として 競争入札に参加する場合は、別に公示する特定建設工事共同企業体の資格決定 を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　環境省における平成２７・２８年度一般競争入札参加資格のうち、 「建設工事」等に係る業種区分「建築工事」又は「機械設備工事」において、 「Ａ」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。会社更生法（平成１ ４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなさ れている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定 める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。　　　　　　 　（４）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（前項の再認定を 受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資 格確認資料及び技術提案書（以下「提案書等」という。）の提出期限の日から 開札の日までの期間に、環境省から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要 領について（平成１３年１月６日 (2001年1月6日)環境会第９号）」に基づく指名停止を受けて いないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　平成１３年度以降に、本工事の対象施設と同程度の規模の施設を元 請け（共同企業体を含む）として建設し、又は解体・撤去した実績を有するこ と。施工実績は、平成１３年４月１日 (2001年4月1日)から本工事に係る提案書等の提出期限ま での間に工事が完成し引渡しが済んでいるものに限るものとする。　　　　　 　（７）　平成１３年度以降に、電離放射線障害防止規則（昭和４７年労働省 令第４１号）又は東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌 等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則（平成２３年厚生労 働省令第１５２号）が適用される工事又は施設の運営を元請け（共同企業体を 含む。）として実施した実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　本工事に際して、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術 者（以下「主任技術者等」という。）を本工事に専任で現場に常駐できること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　技術士（建設部門、総合技術監理部門（選択科目を建設部門に 係るものとするものに限る。）に限る。以下同じ。）、一級建築士、一級建築 施工管理技士、一級土木施工管理技士のいずれかの資格を有するものであるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講 習修了証を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる 者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設 業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態 が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の 義務がない者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による 届出の義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定 による届出の義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による 届出の義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　契約条項を示す場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　 　　　〒９６０―８０３１福島県福島市栄町１１―２５ＡＸＣビル６階 📍　東 北地方環境事務所福島環境再生事務所経理課契約第二係　電話０２４―５７３ ―７３８６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付期間等　平成２７年６月４日 (2015年6月4日)から平成２７年６月 ２５日まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札説明書は、東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページか ら入手すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　提案書等の提出期限等及び開札の日時等　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　提案書等の提出期限等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　期限　平成２７年６月２５日 (2015年6月25日)１２時００分まで　　　　　　　　　　　　 　　場所　〒９６０―８０３１福島県福島市栄町１１―２５ＡＸＣビル６階 📍 　東北地方環境事務所福島環境再生事務所経理課契約第二係　　　　　　　　 　　方法　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　なお、提出された提案書等は、環境省において入札説明書に定める 評価に関する基準に基づき審査するものとする。　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札書の提出方法　開札の日時までに原則として電子入札方式によ り提出するものとする。ただし、電子入札方式によりがたい者であって、紙入 札方式の参加に関する承諾を得た者は、紙入札方式により入札書を提出するこ とができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　開札の日時　平成２７年７月２４日 (2015年7月24日)１１時００分　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金　免除（ただし、入札保証保険証券を開札時までに、３ （１）に示す場所まで持参又は郵送により提出することとする。この場合の保 証金額は、入札金額（入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加えたものを いう。）の１００分の５以上とする。）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　契約保証金　工事請負契約書（案）による。この場合の保証金額は、請 負代金額の１０分の３以上とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、 提案書等に虚偽の記載をした者の行った入札、その他入札の条件に違反した者 の行った入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　次に掲げる要件を満たす者のうち、入札説明書 に定める総合評価の方法によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作 成された予定価格の制限の範囲内であること。　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　提案書等が、環境省による審査の結果、合格していること。　 　　　ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がな されないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが 公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認め られるときは、上記の要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最 も評価値が高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　その他　詳細は、入札説明書による。