平成27年度西日本支社空家賃貸住宅入居促進に係る前払式支払手段(商品券等)購入及び配送業務
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人都市再生機構 (大阪府)
- 公示日
- 2015年06月01日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人都市再生機構 西日本支社 住宅経営部 担当部長 長濱 寿夫
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 27 年6月1日
独立行政法人都市再生機構 西日本支社
住宅経営部 担当部長 長濱 寿夫
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 27
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量 平成27年度西日本支社空家賃貸住宅入居促
進に係る前払式支払手段(商品券等)購入及び配送業務
(3) 調達案件の仕様書等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成27年8月1日 (2015年8月1日)から平成28年7月31日 (2016年7月31日)
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、1件あたりの前払式支払手段(額面金額1
,000円 (1000円)券×10枚)、及びその配送金額の合算で行う。「仕様書5.想定?
??入額、配送件数」に記載されている数値は、平成26年度実績をもとにした?
??あくまでも目安であり、本年度の発注額等を確約するものではない。また、?
??件当たりの配送が1万円分(1,000円 (1000円)券10枚)以外となる場合がある?
??(平成26年度実績約160件) ?
?? 落札決定にあたっては、入札書に記載された内訳の配送料に対しては、?
??該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の?
??数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価?
??とするので、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で?
??るかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額?
??記載した入札書を提出すること。 ?
?? 競争参加資格 ?
??(1) 一定の不誠実な行為により当機構から取引停止措置を受け、その後?
??年間を経過していない者でないこと。
(2) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加
資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期
間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停
止を受けていないこと。
(3) 平成27・28年度独立行政法人都市再生機構西日本支社の物品購
入等(役務提供)の契約に係る一般競争(指名競争)参加資格審査において業
種区分「物品販売」の資格を有すると認定された者であること。
(4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準
ずる者でないこと。
(5) 入札書提出期限の過去3年間(平成24年以降)において、年間6
0,000,000円 (0円)(額面金額)以上の前払式支払手段(商品券等)の販売
、及び年間6,000件以上の前払式支払手段(商品券等)の配送実績がある
こと。
(6) ISO/IEC27001:2005又はJIS Q 27001
:2006に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合
性評価制度の認証を受けていること、若しくはプライバシーマーク制度の認証
により、プライバシーマーク使用許諾を受けていること。
(7) 日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられるものであ
ること。
3 入札書の提出場所等
(1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒530―0001大阪府大阪市北区梅田二丁目2―22 📍 独立行政
法人都市再生機構西日本支社住宅経営部営業企画チーム 電話06―6346
―7704
(2) 入札説明書の交付期間及び交付方法
(A1) 交付期間 平成27年6月1日 (2015年6月1日)から平成27年6月15日 (2015年6月15日)まで
。
(A2) 交付方法 当機構西日本支社ホームページ上からのダウンロー
ドによるものとする。
(3) 競争参加資格確認申請書及び資料の提出期限、場所及び方法
(A1) 提出期限 平成27年6月15日 (2015年6月15日)17時00分
(A2) 提出場所 3(1)に同じ。
(A3) 提出方法 持参すること。
(4) 入札書の受領期限、場所及び方法
日時 平成27年7月21日 (2015年7月21日)17時00分
3(1)へ持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。電
送によるものは受け付けない。
(5) 開札の日時及び場所 平成27年7月22日 (2015年7月22日)10時00分 独立行
政法人都市再生機構西日本支社募集販売センター12階会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者がした入札
、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違
反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の
範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 本件業務において、入札に参加する者が当機構の関係法人1者であ
った場合は、当該手続きを中止し、再公募を実施する。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 次のいずれにも該当する契約先は当機構から当該法人への再就職先
の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開することとする。
(A1) 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以
上を占めていること。
(A2) 当機構において役員を経験した者が再就職していること又は課
長担当職以上の職を経験した者が役員、顧問等として再就職していること。
(9) 詳細は入札説明書による。