(A1) 携帯気象計2形 30式 (A2) 連続式揚物機1号 2EA (A3) かき上げ式食器洗浄機,2号 3EA
基本情報
- 調達機関および所在地
- 防衛省 (東京都)
- 公示日
- 2015年05月29日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官 防衛省装備施設本部副本部長 (武器需品担当)熊本 義宏
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 27 年5月 29 日
分任支出負担行為担当官
防衛省装備施設本部副本部長
(武器需品担当)熊本 義宏
◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 13
○第9号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 13、26
(2) 購入等件名及び数量
(A1) 携帯気象計2形 30式
(A2) 連続式揚物機1号 2EA
(A3) かき上げ式食器洗浄機,2号 3EA
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 入札説明書による。
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 今後調達が予定される数量及び入札公告予定時期 2光子生体顕微
鏡システム 1式 カラー航空フィルム現像器 1式 コンピュータ診断装置
(解剖用)1式 ストーブ(宿営用)520ST スプリングマットレス,寝
台,一般用 2449枚 トータルステーション10秒 18PR 印刷製本
機システムの借上げ 1式 映写装置 11ST 航空気象観測装置 J/G
MQ―14 1式 高圧蒸気滅菌装置 1式 自記風向風速計 JML―N9
―G/U 16UN 自動丁合製本システム 1台 写真処理装置 JPH―
H240―D 4UN 写真装置 JPH―H7 12UN 寝台架,7形
1343台 生体モニタリング装置 1式 精密測距機 18PR 組織切片
自動作製装置 1式 多機能表面分析システム 1式 天幕ストーブ,業務用
1形(改)536ST 特殊書庫1号 202EA 燃料携行缶 5698個
方位測定機(オートジャイロステーション式)9PR 野外炊具1号(22
改)16ST 野外炊具2号(改)18ST 平成27年8月〜平成28年1
月頃
(7) 入札方法 上記1(2)の件名ごとにそれぞれ入札に付する。落札
決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を
加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り
捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地
方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)
において次に示す等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する
者であること。
1(2)(A1)(A2) 「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B
、C又はD
1(2)(A3) 「物品の製造」のA、B、C又はD
(4) 大臣官房衛生監、運用企画局長、経理装備局長又は装備施設本部長
から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の
措置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係
のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負につ
いて防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒162―8860東京都新宿区市谷本村町5―1 📍 防衛省装備施設
本部需品課調達専門官 長門 梨香 電話03―3268―3111 内線3
5432
(2) 入札説明書の交付方法 随時交付する。
(3) 紙入札、郵送による入札書、及び電子入札による入札書の受領期限
1(2)(A1)〜(A3) 平成27年7月21日 (2015年7月21日)17時00分
(4) 開札の日時及び場所
1(2)(A1) 平成27年7月22日 (2015年7月22日)09時40分
1(2)(A2) 平成27年7月22日 (2015年7月22日)10時00分
1(2)(A3) 平成27年7月22日 (2015年7月22日)10時10分
装備施設本部第2入札室
4 電子入札システムの利用
本件は、紙による従来の応札及び入開札手続とあわせて、「電子入札シス
テム」を利用した応札及び入開札手続を使用するものとする。なお、詳細につ
いては入札説明書による。
5 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金 免除。
(3) 契約保証金 ア.落札者となった場合は、契約金額の100分の1
0以上の契約保証金を納付するものとする。イ.契約保証金は契約者がその義
務を履行しないときは、国庫に帰属する。ウ.アの保証金以上、保険会社との
間に国を被保険者とする履行保証保険契約を結んだときは免除する。
(4) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に入札説明書で示した必要な書類を添付して入札書の受領期限ま
でに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において分任
支出負担行為担当官から当該資料等に関し説明を求められた場合はそれに応じ
なければならない。
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(6) 契約書作成の要否 要。
(7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった
入札者を落札者とする。
(8) 手続きにおける交渉の有無 無。
(9) 詳細は入札説明書による。