次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２７　年５月　２６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　独立行政法人勤労者退職金共済機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　業務経理契約担当役　理事　東　　健作　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５８３　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達等件名及び数量　特退共システムと建退共支部間の通信回線（ ＶＰＮ）一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　 　（４）　履行期間　契約締結日から平成３２年９月３０日 (2020年9月30日)まで　　　　　　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　次に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者　　　 　　イ　次の（ア）から（カ）のいずれかに該当する者でその事実があった後 ２年を経過しない者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ア）　契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は 物品の品質若しくは数量に関し不正行為をした者　　　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不 正の利益を得るために連合した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ウ）　落札者が契約を締結すること又は契約の相手方が契約を履行す ることを妨げた者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（エ）　監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者　　 　　　（オ）　正当な理由がなくて契約を履行しなかった者　　　　　　　　 　　　（カ）　上記（ア）から（オ）のいずれかに該当する事実があった後２ 年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人 として使用した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ウ　一般競争（指名競争）参加資格申請書若しくはこれに添付する書類中 の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載しなかっ た者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　全省庁統一資格、又は独立行政法人勤労者退職金共済機構における 一般競争（指名競争）参加資格（役務の提供等）の業種区分「賃貸借」又は「 その他」の等級「Ａ」又は「Ｂ」の認定を受けている者であること。　　　　 　（３）　プライバシーマークを取得している事業所であること、又は、業者 又はその当該作業を実施する部門が情報セキュリティマネジメントシステム（ ＩＳＭＳ）の認定を受けており、認証の写しを提出できること。　　　　　　 　（４）　当該業務又は類似の業務を相当量完了した実績を有している者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　機構が掲示する「個人情報の取扱いについて」により契約を行える こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　その他、仕様書に定める入札制限に該当しないこと。　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１７０―８０５５東京都豊島区東池袋１―２４―１ 📍　ニッセイ池袋 ビル１９階　独立行政法人勤労者退職金共済機構　総務部会計第二課　電話０ ３―６７３１―２８２３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　仕様書の交付　総務部会計第二課窓口にて、平成２７年５月２６日 (2015年5月26日) （火）から平成２７年６月１９日 (2015年6月19日)（金）まで　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札、開札の日時及び場所　平成２７年７月１７日 (2015年7月17日)（金）１４時０ ０分　独立行政法人勤労者退職金共済機構　１６階会議室Ａ　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加する者は、競争参加 資格に関する証明書等を提出しなければならない。入札者の競争参加資格に関 する証明書等は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断された場 合の入札書のみを落札決定の対象とする。入札者は、開札日の前日までの間に おいて、業務経理契約担当役から当該書類等に関し説明を求められた場合は、 それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入 札の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記 載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円) 未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって 落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業 者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額 を入札書に記載すること。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては 、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるとき 、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内 の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者 とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　契約に係る情報の公表について　独立行政法人が行う契約については、「 独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日 (2010年12月7日)閣議 決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合に は、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報 を公開するなどの取り組みを進めるとされているところです。　　　　　　　 　　これに基づき、以下の通り等機構との関係に係る情報を当機構のホームペ ージで公表することとしますので、所用の情報の当方への提供及び情報の公表 に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解 とご協力をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたもの とみなさせていただきますので、ご承知願います。　　　　　　　　　　　　 　（１）　公表の対象となる契約先　次のいずれにも該当する契約先　　　　 　　（Ａ１）　当機構において役員を経験したもの（役員経験等）が再就職し ていること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職）が役員、顧問 等として再就職していること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以 上を占めていること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等 は対象外　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　公表する情報　上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品 役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に 掲げる情報を公表します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ） の人数、職名及び当機構における最終職名　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　当機構との間の取引高　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が 、次の区分のいずれかに該当する旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２ 以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　一者応札又は一者応募である場合はその旨　　　　　　　　　 　（３）　当方に提供して頂く情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、 現在の職名及び当機構における最終職名等）　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との 間の取引高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　公表日　契約締結の翌日から起算して原則として７２日以内（４月 に締結した契約については原則として９３日以内）